元旦の地震から3か月経ちましたが能登では未だ断水している世帯があります（日経記事「続く断水、能登なお７８００戸」）。
老朽化した水道管が多数発生しているためです。
それだけ震度7の衝撃が大きかったということですが東日本大震災より7倍も損傷が多いというのが気になります。
東日本大震災から13年経過しましたが2011年の時点でぎりぎりだった水道管が老朽化でもう無理な状態になっていてもおかしくはありません。
ただ国土強靭化計画でかなり土木には予算が下りたはずなんですがいったいどこへ消えてしまったのか。
もちろん水道管だけでなく他のインフラも修繕が必要ではあるのですがちっとも強靭化できていなかったということになります。
予算配分を間違ったんじゃないか？という気もしますが予算だけでなく工事を施工する職人さんも不足してますし震災発生リスクが大きく人口も多い地域を優先して整備した結果として耐震化が間に合わず震度7が来てしまったのかもしれません。
自治体も自治体で過疎化が進むことが見込まれ再整備したインフラが結局使われないことを考えた可能性もあります。
とはいえ地震が来て水道が使えず火災の消火もできなかったり数カ月も水道が使えないという地域に二地域居住だとか地方移住したいかというとさすがに嫌ですね。
せっかく地方移住したのにインフラが復旧できず生活できないのでまた別の場所に引っ越さざるを得なくなるのも困ります。
全国に張り巡らされた水道管全部を耐震補強するのにいったいどれだけの予算がかかるか不明ですが水道に限ったことでなく老朽化した道路も破損するリスクがあるわけでインフラの老朽化具合というのは気になるところです。
インフラ老朽化マップとかないですかね。
いざ火災が発生して水道管が使えなくなった場合、その地域の火災リスクは跳ね上がります。
たとえ新築で火災に強い家を建てたとしても他の家から延焼する可能性もあります。
そういう場合の地震保険料とかどうなるんですかね。
保険会社からすればインフラの老朽化を踏まえて水道管が地震で使えなくなるリスクを考慮した保険料を設定しないと採算がとれないし他の地域の保険契約者からすれば地震で水道管が使えなくなる地域の保険契約者と保険料が同じというのはリスクに見合った保険料設定でないという点で不公平だと思う人もいるかもしれません。
保険会社あたりは資金力があるのでインフラの老朽化と震災で水道管が使えなくなるリスクを見積れるんでしょうけどその辺の一般個人がそれをやるのはなかなかハードルが高いわけで移住してから初めて地震保険料が高い地域だったと気づいたらがっかりするでしょうね。
避難ルートを考えるのにも困ります。
学校や公園など避難場所が水道管が老朽化していたり道路が破損しやすくなっている地域を通らないとたどり着けない、最短距離だとそういう火災発生リスクが高い場所、能登大地震のように街ごと大火事になる場所を通過しなければならない場合、避難する過程で火災に巻き込まれ最悪死亡するリスクも考えられます。
火災危険度マップも一応ある、建物が古くて燃えやすい家が多い地域は見えない場所にある水道管も老朽化している可能性もありインフラの老朽化した地域と火災発生リスクが高い地域は重なることも想定されますが避難ルートを検討するならやはりインフラが老朽化している場所は避けたいところです。
水道管の耐震化はきちんと進めていくとして整備が後回しにされてしまう、地震までに耐震化が間に合わない可能性も想定してインフラの老朽化についての火災危険度マップ等に反映させてほしいと思いますね。
