1443ページ目 啓蟄とスプレー缶の処分

今日は二十四節気啓蟄です。

啓蟄とは冬ごもりしている虫が暖かくなって湧いて出てくる的な意味の春の季語です。

啓蟄を 啣へて(くわえて)雀 とびにけり 」(川端茅舎)や 「啓蟄の 虫におどろく 縁の上」(臼田亞浪)、「 啓蟄の 土かき消して 雨となる」(波多野爽波)といった俳句にも使われていますね。

 

柔らかな日差しと地を潤す雨水で若木や虫など外では生命の息吹が感じられる季節になりました。

家の中ではどうかというとようやくポトスの落葉が止まりました。

ただコバエもまた湧いて出てきちゃったんですよね。

寒ければ寒いでコバエなど室内の虫も出てこないのですがやはり気温が上がればそれだけ虫にとっても活動しやすくなります。

コバエの活動再開には別に驚きはしませんでしたけどなかなか根絶できず室内でガーデニングする上でかなり厄介です。

外だったら小さな虫をエサにする鳥やより大きな虫が捕食者として存在しますけど室内ですから鳥はいませんし虫対策をしなければなりません。

ジグモは出没することもありますけど糸が掃除の邪魔になるのでお外に出て行ってもらうとしてコバエは速すぎて見失うし小さすぎて捕まらないので殺虫スプレーで始末することにします。

 

そんなわけで昨年以前に使っていたキンチョールを押し入れから引っ張り出していざ使おうとプッシュしてみたところガスが弱いです。

何度も押して通常通り出ることもありますがガスの勢いが弱まってもう出てこなくなりました。

久しぶりに使ってみたら使えなくなっていたし外は雨です。

しかも不燃ごみの日は昨日でした。

次は二週間後です。

何という間が悪い事か。

まあキンチョールは雨が止んだら新しいのを買いに行くとして古いスプレー缶はガスはもうないんですけど振ると内容物がまだ残っている音がするんですよね。

スプレー缶を廃棄する際には中身を完全に出してからというルールになっていますがどうしたものでしょうか。

キンチョールのスプレー缶にはガス抜き方法は記載されているものの薬剤が残った場合については記載がありません。

杉並区のホームページで確認するとスプレー缶、カセットボンベ、ライターの出し方について「なるべく使い切って、その他の不燃ごみとは別の中身の見える袋に入れる。収集職員がわかるように「スプレー缶」や「危険」など袋に表示してください。「不燃ごみの日」に、集積所に出してください。」とあります。

なお「中身を空にするために穴をあけることは危険ですのでおやめください。」わざわざ太字にして注意喚起しています。

ガスはもうないもののまだ残っている薬剤はスプレー缶に穴を開けてまで出すなということですね。

ん?じゃあガス切れで出てこない中身はどうする?

上述の杉並区の説明文を改めて読むと「なるべく使い切って」とあります。

「なるべく」の意味は「できるだけ」という意味になりますが「できるだけ」というのは努力義務です。

どうしても使い切れなかった場合に関しては止むを得ません。

なるべくという文言はガス切れだけど中身が残っているケースを想定したんでしょうか。

ゴミ出しの際には他の不燃ごみと区別して袋に入れる、収集職員に分かるようにガス切れだけど薬剤は残ってます的な感じで袋に書いて出そうかと思います。

まったく暖かくなってきたのはいいんですけど虫まで湧いてきて困ったものです…

 

 

 

1442ページ目 財源が必要なら上級国民が払えよ

別に今に始まったことではないですがカネが必要だから増税しろといった話を毎日のように耳にします。

異次元の少子化だから子育て支援金を払え、森林保護が必要だから森林環境税払え、社会保障制度維持のため消費税を払え等々ですね。

少子化対策だとか環境保護が必要ないなんて圧倒的大多数の人は言わないでしょうねさすがに。

ただ問題は負担の公平性です。

偉い人は消費税だとか社会保険料だとか水平的公平最優先で「広く薄く偏らず」と言いつつ逆進性が凶悪な負担を一般国民に押し付けた上に裏金問題のように税金は払いません。

デーブスペクター氏は「国民は納税、政治家はNO税」と言ってますが正にその通りですね。

 

カネはあるところにはあって企業は350兆円もの現金を使わないまま貯め込んでいます。

純金融資産1億円以上の富裕層は148万5千世帯で日本全体の2%ですが(LIMO記事「【一覧表】資産1億円超の「富裕層」日本に何パーセント?元金融機関職員が見た「お金持ち」の共通点2項」ヤフーニュース)この層が364兆円の純金融資産を占有しており金額的な割合では364兆円÷1632兆円で日本全体の22%強に相当します。

一方で一般国民はカネがない、特に純金融資産3000万円未満のマス層4123万2千世帯は4123万2千世帯÷5413万4千世帯で全体の4分の3超なのに678兆円、日本全体の純金融資産の2分の1未満しか用意できていないです。

カネがないので物価上昇の影響が厳しくエンゲル係数も2000年以降で最高水準となっています(日経記事「食品高、消費冷やす」)。

賃金も大企業以外はたいして上がらずマス層の生活はますます厳しくなりそうです(JBプレス記事「「賃上げ7%」企業続出、株価最高値に浮かれる日本経済を襲う、さらなる地盤沈下の“悪夢”」ヤフーニュース)。

今日は日経平均株価が4万円を超え岸田首相は「政権の政策が日本企業の稼ぐ力や積極的な投資につながっていると強調しました」とのことですが(テレ朝ニュース記事「日経平均株価が史上初の4万円超 岸田総理「ポジティブな評価を力強く思う」」ヤフーニュース)株価はともかく本当に政治家や大企業の取り組みの成果なのか甚だ疑問です。

一般国民の生活や中小企業の経営はこれっぽっちも楽になっていないし実質賃金下落や輸入材料の仕入れコスト上昇でむしろより貧しくなっているんですが。

ケンタッキーもいつの間にか310円になってますし食卓が日々日々貧しくなっている実感があるんですけど。

三菱商事がケンタッキージャパンの大株主ですが売却を検討しているそうです(読売新聞記事「三菱商事が「ケンタッキー」KFC株の売却検討…35%保有、3月中にも1次入札」ヤフーニュース)。

今はまだ儲かっている状態ですがいずれ遠からず仕入価格上昇と消費減少で儲からなくなると考えたんでしょうね。

三菱商事すら外食チェーン経営から逃げ出す準備をしていますがこんな状況で消費税増税だとか社会保険料値上げといったマス層ほどダメージが大きい税負担を押し付けられたら本当の本当に生活できなくなります。

株価だけは好調と言いましたがもっとも株価に関してもまた別の見方があって日経記事「「金の物差し」では株急落」には日経平均株価4万円でも金価格をベースに考えればバブル期の5分の1程度の価値しかないといった現実が説明されています。

日経平均株価は34年前の水準に回復してもインフレや円安も考慮すると34年前に金を買っていた方がはるかに儲かっていた、34年前は金1g2000円だったのが今では1g1万円ですからこの34年間政府も経済界も一体何をしていたの?希少価値が高いとはいえそれそのもの自体は何の富も生み出さない金の方が高評価されているわけですからむしろ政府も経済界の偉い人も本質的には何も成果を出せていないんじゃないかと思います。

1989年の株価は実体経済に比べてあまりにも過大評価されてすぎた面がありこの株価をベースに5倍になっていないとおかしいとまでは言わない、さすがに日経平均は金価格並の上昇で20万円になっているはずだとかいう気はないです。

しかし他国は30年前と比べてGDPを2倍程度成長させていますし本来であれば日経平均は8万円台、法人税収も30兆円を超えていないと不味い水準なんですけどね。

十倉君も岸田君もそれ以前の財界総理も政界総理も完全に落第です。

岸田上等兵日経平均4万円台は君たちの成果ではないぞ!

世界のカネ余りのおこぼれ、インバウンド需要で激安だと感じる外国人が株式市場でも似たようなことを感じただけなのかもしれないのにね。

 

それでも政財界の取り組みの結果として日本経済が復活した、大企業の経営が上手くいったというのであれば負担能力の観点から法人税増税こそ最優先すべきというものです。

トリクルダウンで還元しないのであれば政策的に富の再分配を行わなくてはなりません。

しかし政府、特に財務省の姿勢を見る限り勝ち組に対する応能負担強化で再分配を行うつもりはまったく無さそうです。

日経記事「G20、富裕層への課税強化案 新興国や仏賛同」で今回の議長国で貧富の格差が大きいブラジルや年金制度をめぐりデモが発生したフランスなどが富裕層への課税強化案を打ち出しましたが日本から出席した神田財務官は「ブラジルから議論しようと提案があった段階だ」と述べるにとどめています。

フランスはすぐ動きましたが日本はどうなんでしょうね。

少子化対策はフランスと同様の取り組みを行うべきだ、消費税も欧州並みの水準にすべきだというなら今回の富裕層への課税強化についてもフランスと同様賛同すべきではないですか?

上級国民に都合のいいところだけ海外の真似をして都合の悪いところはスルーするとかふざけるなよ。

 

少子化対策環境保護それ自体は否定しないけど財源が必要だから増税が必要だと主張する人たちはカネを払わない、払ったとしても負担能力に見合っていない水準なので皆それを不公平だと言っているのですが。

しかも圧倒的大多数の人が34年前より貧乏になったのに税負担だけ一方的に増やされるんだから当然怒ります。

これまでも社会保障費の財源が必要だからと社会保険料や消費税も増税されてきましたがこれに賛成した一般国民の末路はどうなったでしょうか。

00年代に異次元の社会保険料値上げが強行されましたが当時の自民党を支持した若い世代、今は中高年になった氷河期世代は悲惨なことになっていますがここで社会保険料値上げに応じずリスキリングなり金融投資なりに回しておけばどうにか生き延びられるチャンスがあったかもしれないのにね。

 

ゲーム理論的にはテイカーとギバー、マッチャーがありますがテイカーが主導権を握ると全体の富は小さくなります。

失われた30年を見る限り上級国民全てがテイカーだとしか思えないのですよ。

若い頃の氷河期世代は滅私奉公で非正規低賃金でもひたすら耐えるブラック労働で奉仕しましたが得をしたのはブラック企業経営者とそのブラック企業の顧客である大企業だけでした。

その上、社会保険料や消費税など低所得層ほど重い負担を増やすのですから少子化も進むわけです。

社会全体の富を増やすにはいかにテイカーに富を与えないかが重要になってきます。

少子化対策だとか環境保護大義名分に一般国民からカネを奪おうとしていますがここで協力したら失われた30年と同じ展開になるだけです。

そんなに少子化対策環境保護に取り組みたいんだったらまず脱税政治家こそきっちり税金を支払わなくてはなりませんがその気配もないです。

こんなことを言うとまた日本人は底意地の悪いスパイト行動をするとか言い出す人が出てきそうですが現実問題としてもっとも底意地の悪い人にカネや権力を与えるのは最悪の選択です。

失われた30年の失敗はあまりにも上級国民に対して一般国民がお人好し過ぎたのが原因だったんじゃないかと思えてきます。

 

論語には「貧しきを憂うべからず、等しからざるを憂う」といった話もありますがこれに対して囚人のジレンマでそれこそ社会全体が貧しくなるだけだと偉い人は言うかもしれませんね。

社会全体の持続可能性を考えれば一部の勝ち組に富と権力を集約し残りは死んで貰おうといった考え方が根底にあるようですが冗談じゃありません。

誰が死ねと言われて死ぬ馬鹿者なんてそうそういませんよ。

ああだから反論しづらい少子化対策とか環境保護大義名分に持ち出してきたのか。

これまでの30年間じゃあみんな騙せましたけどさすがにみんな余力はないし食卓も貧しくなって胃袋が反乱を起こしそうな状態ですからね。

脳みそは騙せても胃袋を騙すのはなかなか難しいですがもうないものはないんです。

一握りの上級国民だけ生き延びられればいいといっても上級国民が上級国民でいられるのは相対的なポジション、一般国民が大勢いるからなわけで一般国民を滅ぼす政治を行って短期的に自分たちだけ生き延びようとしたって椅子取りゲームと一緒で回数を重ねるごとに椅子が減っていく状況で搾取しながら生き延びるのは無理があるのですよ。

だから人口減少で維持できなくなる小選挙区が発生しているわけで比例代表でも調整できず没落する世襲上級国民も出てくるでしょうね。

山口の河村家は他人事じゃありませんよ。

 

納税ボイコットだとかネット上で言われていますが現実にこれをやったら駄目です。

ただ一般国民には税務調査して与党議員には税務調査しないというのもどうなのか。

しかも少子化対策社会保険料は月500円じゃなくて月1000円超、年間1万2千円超になるとか言ってますしもう今の政財官の偉い人に政治経済の舵取りを任せておくのは危ないんじゃないかと思います。

支持率は過去最低ですが今一つトリガー不足でまだ爆発していない状態ですがもしここで消費税増税とか言い出したらそれがまた導火線の一本になるかもしれません。

何せ食卓からメシが消えている状態なんですからね。

いや森林環境税だとか上述の社会保険料値上げで2027年あたりでさすがにもう耐えられないか。

台湾有事とかあったらその影響でものすごく物価も上がるかもしれませんが無理やり戦時体制にして反対派は弾圧しつつ暴動が起きそうなら事実上の戒厳令を出してくるとか何だか戦前みたいなことになるかもと思わなくもありません。

私はカネもないし英語もできないので逃げられそうにないですがもうこんな国は捨てた方が長い目で見れば安全かもしれませんね。

 

 

1441ページ目 最近の「大発見」を教えて!

いやー無いっすね大発見なんて。

というか小さな発見だってあったかなぁ?

生活していると日々発見がありますよねなんてお題の説明にありましたけど「よね」って言われてもね。

そんな毎日発見なんてありませんよ。

何でもかんでも歳のせいにしちゃいけませんけどさすがに小学生の頃と比べたら日々日々人生に新鮮味がなくなってきます。

発見というほどすごく偉大な法則なんて人生でこれまで一度も見つけたことはないですけどお題の例示を見る限りここで言う発見というのは新しい事実だとか知識の習得で何か感動したとかそんな感じですか。

それも正直言ってかなり厳しいですね。

毎日有意義に過ごすことを意識しつつ自分にも周囲にも注意を払わないと小さな変化があったとしてもなかなか気が付きません。

んでそこまで注意して生活しているかというとそんなこともなく何だかんだでもう桃の節句になっちゃいました。

毎年毎年のこととはいえ進歩がないですね。

 

まあ毎年毎年それじゃあ退化する一方です。

なので定期的に頭の体操をかねてクロスワードパズルを自分で作るようになりました。

色々と試行錯誤しながら横と縦の言葉を組み合わせていくんですが横のカギと縦のカギ、文字数制限だとかの都合で自分の知らない言葉をたくさん発見できる、いかに自分の知っている言葉が少ないかを実感できるんですね。

発見といっても新大陸と一緒で別に自分が知らなくたってその知識は既にそこにあったものなんですけど中年になっても流行語から昔の言葉、人名地名色々と知らないし意識もしていなかった言葉がたくさん出てきて思わぬ言葉が出てきた時はちょっと感動です。

けどそれだけではちょっと飽きてきたので手紙にすることにしました。

たまに実家に手紙を出すんですけど実家の人たちがクロスワードパズルを解いていたのを思い出しましてね。

そういうことなら手紙をクロスワードパズルで書いてみようかと思った次第です。

まあ実際にやってみるとわりと手間がかかりましたがたてのカギとヨコのカギがちゃんと意味のある文章になって一応手紙の体裁はできました。

組み合わせやすいからといって前のカギからつながらず手紙に使いづらそうなカギだと後で苦労するし一応手紙ですのでちゃんと解けるレベルに設定しヒントもたくさん書かないといけませんけどね。

発見というほどのものでもないんですけど特に「発見」がなくてつまらないというのであればクロスワードパズルとか作ってみるのもいいかもしれませんね。

 

1440ページ目 気のせいじゃなかった相次ぐ地震

どうも最近杉並区でも地震が多いです。

ん?なんか揺れてるな、と体感できるレベルの揺れで室内干しした洗濯物や蛍光灯の紐が揺れ動くものの本棚の本が落ちるような揺れではありません。

ただ数秒では終わらず数十秒ぐらい続く揺れで激しくはないものの何だか心配になってきます。

弱い揺れですぐおさまるんだったら特に気にも留めないんですけどね。

大きい揺れだったらすぐに外に出なければと思うものの多少の揺れなのでどうしたものかと迷ってしまいます。

 

そんな感じの揺れをここ2,3日ぐらい体感しているのですがこれらの地震の多くは千葉県沖で多い日で一日10回も地震が観測されているのだとか(アベマ記事「千葉で1日に10回の地震を観測 震度4の揺れも 住民「こんなに連続は異常」」ヤフーニュース)。

最近多いなーと思っていましたがやはり気のせいではありませんでした。

一体何が起きているんでしょうね。

 

何やらスロースリップというフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界面が緩やかにずれ動く現象が発生しているようです(読売新聞記事「千葉沖で地震活動が活発化、プレート境界面が緩やかに動く「スロースリップ」影響か」ヤフーニュース)。

地震の前触れになるんじゃないか?と心配になりましたが実際のところどうなんでしょうね。

地震調査研究推進本部事務局記事「気になる地震スロースリップ」1.千葉県東方沖で発生したスロースリップで2018年6月に千葉県沖で頻発した地震スロースリップとして解説しています。

千葉県沖のスロースリップは以前にもあったのですがすっかり忘れていましたね。

記事には「 スロー地震はそれ自体が直接被害を発生させるものではありませんが、南海トラフ地震など、巨大地震との関連性が指摘されていて、スロー地震が巨大地震震源域に与える影響等、巨大地震の発生メカニズム解明のための研究対象として注目されています。スロースリップと巨大地震との関連を示すものとして、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の例があります。本震の2日前に発生した前震(M7.3)の後にスロースリップが発生し、それが本震の破壊開始点に向かって移動していったことが断層の破壊を促進させた可能性があること等がこれまでの研究でわかっています。」といった記述があります。

東日本大震災直前にスロースリップがあってその2日後に大地震があったけど6年前の千葉県沖で発生したスロースリップ直後に大地震は起きておらず今のところ東京周辺で大地震はまだ発生はしていません。

ただ2023年5月に起きた震度6強能登地震は2020年以降に発生したスロースリップが誘発したのではないかといった研究があります(流体とスロースリップに駆動された能登半島群発地震ソフトバンク独自基準点データを用いた地殻変動解析結果―西村卓也(京都大学防災研究所)・平松良浩(金沢大学理工研究域)・太田雄策(東北大学大学院理学研究科)。

論文では能登半島のような非火山性の地域で2年以上にわたる長期のスロースリップが観測された例は希少とのことです。

そして今年の元旦に震度7の大地震能登半島で発生していますがこの大地震では「東京ドーム23杯分の水」が地盤を動かしたといった話もあります(北陸放送記事「“能登群発地震”の原因は「東京ドーム23杯分の水」 去年5月の地震後に研究者が指摘していた「一番怖いシナリオ」」ヤフーニュース)。

たしかに火山の影響がないとすればスロースリップと大地震には関係があるんじゃないかという気もしてきます。

スロースリップが発生したら必ず後で大地震が来るとまでは言い切れないのですが用心に越したことはないでしょうね。

上述の記事にはスロースリップは平均3年程度で収束する可能性がある一方でスロースリップによる流体の移動が深い所まで達してそれをきっかけに大地震が起こる可能性もあるとのことです。

来るか来ないかはわからないけど来るとしたらと思って備えておくのが大事ですね。

 

千葉県東側で大地震が発生し7m規模の大津波が発生したらかなりの浸水被害が生じる可能性があります。

津波じゃないですけど地球温暖化した場合の海面上昇マップで7mだったら九十九里浜一帯が水没します。

利根川周辺が7m未満の標高になっていますが万が一利根川河口の堤防が地震で決壊してしまった場合は大変なことになるかもです。

標高を見る限り海水が遡って取手市柏市に達する可能性が全くないとまでは言い切れないのではないかと思わなくもありません。

スロースリップが起きている最中の地盤の状態がどうなっているかは不明、仮に観測できたとしても地震を防ぐことはできなさそうですので避難準備はしっかりやっておきたいものですね。

 

 

 

 

 

 

1439ページ目 政治活動費の公開と税務調査

裏金問題で政治倫理審査会が行われましたがやはりというべきか重要な新事実は出てきませんでした。

裏金政治家が正直に白状するわけがない、ここで白状するんだったら検察だって立件しているんじゃないかと思います。

まあそれでもやらないよりやった方がマシではあるんですけどね。

裏金問題で政治資金収支報告書を訂正した人たちは大勢いますけどそもそも政治倫理審査会すら出てこない人もいるわけでこれも選挙の際に判断材料にしたいと思います。

 

もっとも訂正しても使途不明な点は問題です。

制度的に政治活動の自由を名目に政治活動費は非公開だし原則非課税となっています。

こういうのもあるから裏金作り放題で脱税やりたい放題になるんです。

この件に関し自民党野田聖子総務相は外交など国家機密にかかる支出もあるので非公開が適切だと主張しています(朝日新聞記事「自民・野田聖子氏「政策活動費、機密保持に最低限必要」ヤフーニュース)。

一見もっともらしいことを言っていますがそういうのは政府にも官房機密費というのがあります。

これもこれで非常に問題がある、安全保障上の機密と言いつつ議員だとか役人が私的に流用する事例もありました。

ただ政府でもすでに機密費の類は存在するわけでわざわざ議員個人に重複して機密費を認めるのもどうなのかと思います。

本当に重要だったら本来の機密費の使い方で政府から出せばいいのですからね。

表立って政府が動けないので議員個人が動くから必要だとの理屈もそれができるほどの大物議員は限られています。

中堅若手程度にそこまでの重責を担えるかというと甚だ疑問ですがそれ以前に官房機密費自体が表立っていない政府の支出なわけでやはり議員個人に外交機密等を理由に政治活動費の非公開を認めるのもどうなのかと思いますね。

 

 

さらに広瀬めぐみ参議院議員が不倫発覚で問題になっています(週刊女性プライム記事「「赤ベンツ不倫」報道の広瀬めぐみ議員の皮肉すぎる経歴、“ドロ沼”離婚も扱う元・家庭裁判所調停委員」ヤフーニュース)。

別に有名人の不倫問題とか個人的には心底どうでもいいです。

ただ税金で活動している政治家に関しての話は別です。

まさかとは思うが不倫で使ったホテル代とかデート代を政治活動費で私的流用してはいないよな?

不倫相手はカナダ人とのことですがこれを外交機密だとか言ったら怒るぞ。

広瀬参議院議員といえば昨年のエッフェル姉さん問題でも登場した人物ですが研修と言いつつ実際は観光旅行だったパリ研修の報告もまだ聞いていません。

いったいどんな意義があったんでしょうね。

実際はお遊びなのに研修だと嘘をついている前科があるので個人的な不倫デートの支出が政治活動費として計上されている懸念がぬぐえません。

本当に政治活動の為にお金が使われたのがどうかきちんと開示して貰う必要があります。

もちろん政治活動のための支出でなかったら雑所得と見なして税金を払うべきです。

 

しかし残念なことにバレないんだったらやりたい放題という認識の裏金議員が正直に確定申告するかというと甚だ怪しいです。

これについては厳しく税務調査を行うべきですが一方で政治活動費か個人的支出かの線引きが難しく金額的により大きな案件が民間にあるのでコスパの観点から国税は動きにくいといった話を元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は言っています(東京新聞記事「億単位の裏金がバレても「政治資金」で届けたらOK 庶民なら「脱税」なのに…現行ルールのガバガバ具合」)。

たしかに政治家さんだったら言い訳ぐらい考えているでしょうしそう簡単には政治活動費でない個人的支出だと認定するのは難易度が高くなるかもしれません。

脱税額の発見金額の多寡でお役所内での評価が決まるなら脱税を見つけても金額的にたいしたことがない政治家に税務調査を行うメリットは国税職員にとって小さい、それどころか権力者に目を付けられでもしたら出世に響きかねないので税務調査に及び腰になるのも無理もないですね。

とはいえそれだと政治家はやりたい放題で役人は見て見ぬ振り、一般国民だけ増税が降ってくるというとんでもないディストピアです。

そもそも民間事業者だって事業のための支出か個人のための支出か厳しく税務調査でチェックされますし政治活動費だって同じことです。

金額的に小さいので税務調査したくないとの話も民間では売上1000万円未満の零細事業者にもわりと税務調査が入りやすくなっています。

売上1000万円というと消費税の課税事業者になるか否かの分かれ目でありこの額すれすれだと売上を過少申告しているのではないかと疑う税務職員もいるのです。

売上1000万円未満の事業者にも容赦なく税務調査はするしインボイス制度も導入されてこの種の零細事業者に厳しい逆風になっています。

にもかかわらず4000万円未満の裏金ならお咎めなしというのはあまりにも理不尽です。

零細事業者にも厳しく税務調査するんだったら私腹を肥やし零細事業者以上の事業規模になっている裏金議員にも等しく税務調査を行わなければ公平な課税制度とは言えません。

政治資金収支報告書の訂正でも堂々と使途不明と言い放つ人もいましたがこんなもん民間だったらアウトで事業者も顧問税理士も国税から厳しく詰められ加算税もかかります。

政治家だけ特別扱いするわけにはいきません。

というか政治活動の自由を名目に使途を一般公開しなくていいんだったらその分より厳しく税務調査を行わないと政治家のやりたい放題になります。

脱税調査の金額的な要件を下げると民間事業者の事例でも金額的な要件を下げなければならなくなるといった話も政治家と民間事業者では脱税リスクの大きさが違います。

不公正な制度で守られている特権階級である政治家は脱税リスクが大きい分、民間より税務調査のハードルを下げるのはリスク管理の観点からも有用です。

 

国税職員が政治家に対する税務調査を行うメリットに関してもメリットというかデメリットを避ける観点があります。

税務署の採用募集ポスターの件で色々と問題が起きていますし(ゲンダイ記事「国税庁が「採用情報」リプライ遮断の閉鎖性…自民裏金疑獄が飛び火でSNSも大荒れ」ヤフーニュース)各地の税務署で納税者の抗議も発生しています(テレ朝ニュース記事「「議員は納めてない」確定申告窓口にクレームで受付困惑 国会でも「なぜ脱税問えぬ」」ヤフーニュース)。

これを放置しておくと税務行政に対する信頼が失われてより仕事が難しくなったり優秀な人材が集まらなくなる、納税者からの抗議によるストレスで若手中堅が離職する可能性もあります。

政治家に対する税務調査で一般国民が持つ税務行政に対する不信感を払拭しない限りこれらのデメリットは解消されないでしょうね。

 

上述の通り政治活動費の透明化は当然必要でこれから制度改正に向けて取り組んでいく必要がありますが税務調査に関しては制度改正を待たずに実行可能です。

政治倫理審査会に出席した裏金議員の弁明や出席すらしなかった裏金議員の誠実性を考えると今すぐにでも国税は裏金議員全員に対して税務調査に着手する必要があると思いますね。

 

 

 

 

1438ページ目 地方移住と電気の調達

一昨日に核ミサイルが降ってきたり災害があったりした場合の避難先として地方にセカンドハウスを持つのもよい、戦争リスクが心配なら地方移住も一案という感じのことを考えました。

 

…が、やっぱり問題になるのは電気と水ですよね。

水も電気も能登地震ではだいぶ復旧に時間がかかっていますけど地方は能登に限らず過疎化が進んでますからね。

時間がかかっても復旧できるんだったらまだマシですが自然災害で被害を受けたのをきっかけに廃線になった鉄道路線もあります。

たとえば2005年の台風で廃線になった九州の高千穂鉄道、高波による路盤土砂流出で2021年に廃線になったJR北海道日高本線鵡川から様似の区間です。

バスで代替するから廃線にすると言ってもそのバスだって運転手不足や過疎化による客数減少で採算が取れず撤退する可能性があります。

実際、鉄道が廃線になった夕張市ではバスも撤退し移住を検討する住民もいるそうです(北海道新聞記事「路線バス、止まらぬ廃止・減便 札幌線廃止の夕張では転居する住民も」)。

地方移住は自家用車がないと死活問題です。

鉄道が通っていない、鉄道はあるが過疎化が進んで廃線案が上がっている地域に移住するなら運転免許とマイカーを維持できる収入が必要になってきます。

それでも交通に関しては自家用車を運転出来る限りは何とかなるのですが水や電気の復旧でコスパが悪すぎてもう復旧できないという話もいずれ出てくるんじゃないかと思うんですよね。

ライフラインですから絶対に復旧して貰わないと困るんですけどカネがないばかりか人手も足りないということだったらほどほどの都市部に移住を促さざるを得なくなるのではないかと。

地方移住したけど結局他所に引っ越してねと言われるのもどうなんでしょうね。

 

それでも絶対にここに住むぞ!という強い意思があるのであれば水も電気も自給自足して貰うことになります。

水は井戸を掘って電気は太陽光発電と蓄電池ですね。

汚水は浄化槽で処理することになりますか。

ぼっとん便所だとか昭和末期ではかなり馬鹿にされたものですが令和ではさすがに明治以前の文明開化前とまではいかないにせよ昭和初期だとか明治大正レベルのインフラレベルまで退化するかもしれませんね。

上下水道網だとか送電網を維持するのはそれなりの人口があってこそですけどそういえばローマ帝国時代に作られた上水道ローマ帝国の衰退でその多くが一旦使われなくなりました(一旦と言うのはルネサンス以降に再びローマの繁栄が戻ってきて人口増とそれに伴う水需要の増大で大昔に使っていた水道を復旧させたためです)。

古代ローマの時代には100万都市だったローマも相次ぐ戦乱や流行り病で中世には10万人を切る水準まで人口が減少しています。

たとえ建築技術自体は書物に残っておりやろうと思えば稼働させることができたとしても100万人都市が前提のインフラですから維持コストは重いし、いくら水が貴重といっても10万人で100万人分の水を供給されたって持て余すだけです。

人口密集地は幾ばくかの上水道を稼働させ残りは井戸水なり川の水を使うなりしたんでしょうね。

 

電気に関してはローマ帝国時代にはありませんでしたけど現代だったらスマートグリッドシステムの一環で地方の太陽光発電で発電した電気を都市部に送るのに送電網が必要になりますがそれもある程度まとまった発電設備がない地域に関しては送電網の維持コストの方が高くつきそうです。

システムに組み込むのがコスト的に厳しく送電網の維持が難しいとなると災害時に備えた電線地中化の議論以前の問題になってきます。

どうしても電線地中化を進めるというならある程度まとまった人口がある地区だとか民間の大規模太陽光発電所があるような地域限定でそれ以外は自家発電及び蓄電設備の導入を促すといった形になりますかね。

 

いずれ水道も送電網も鉄道網のように過疎化で維持できなくなっていきそうですが帝国の衰退後のローマと似たような感じになるんでしょうか。

まあインフラ維持を通じた中央集権的なシステムが崩壊していく世界になる、風の時代は分散がテーマでもあるのですが過疎化で自給自足が増えたら中央の権力の威光も弱まっていくかもしれません。

ライフラインを握っているからこその威光ですからね。

地方切り捨て、弱者切り捨てだなんて話もありますが中央集権的なシステムに依存せずに済む経済システムを構築できた地方が中央の政策に反発し自主独立っぽい世の中になってくるかどうかは不明ですけど東京の偉い人が偉い立場でいられるのはライフラインの維持を通じて地方の生殺与奪を握っているからでもあります。

歴史は繰り返すなんて言いますがローマ帝国崩壊後の社会がどうなったのかも今後の100年を考える上で参考になる、いや100年なんて長~い時間もかからない、30年とかでも十分参考になるのかなと思わなくもありません。

地方で自給自足体制を整えて自力で経済圏を築くか辛うじて生き残った都市部で過去の遺産をどうにか修繕しながら生き延びるか色々判断も分かれそうです。

そうなってくると中間的な立ち位置にあって現在は東京のベッドタウンとなっているトカイナカがどうなるか不明、いいとこどりができればいいんですけど悪い所総取りになってしまう可能性もあるわけでそこは地元政財官の立ち回り次第でしょうね。

今のところは何だかんだでトカイナカも住みやすそうではあるんですけどそういうところに移住するなら地元政財官の人材についてよくよく見極めておくのも大事かなと思います。

 

 

…さていつ引っ越しできるかなぁ。

 

 

 

 

1437ページ目 高橋弘希さんが書いた財務省の提灯記事

今日の日経プロムナード「駄菓子屋で学ぶ消費税」で財務省や十倉経団連会長が大喜びする提灯記事芥川賞作家でロックスターの高橋大先生が書いています。

要約は以下の通りです。

 

昔は消費税ゼロだったがだんだん上がって消費税増税される可能性が高い。

19%は無視できない数字である。

消費税3%の頃に小学生だったがおこづかいが少なくて消費税が痛かった。

ニュースを見てもなんで徴収されるのかわからないし婆ちゃんは怒っているけど詳しい説明をしてくれなかった。

9歳児だったころは反抗期で消費税から逃げるためどうするか考えた。

間接税だから逃げられないという考えは誤りだ。

消費税率をかけて発生する1円未満の税額は切り捨てられるので商品を分割購入して1円未満の消費税が出るように調整すればその分、消費税を払わなくて済む。

だが駄菓子屋の親父から手間がかかると怒られた。

それに対して目的がわからない上に無能な政治家の給料になる税金は払いたくないといったら駄菓子屋の親父は消費税は公平性のある税金だと言う。

日本は所得税中心の税体系だが税金をたくさん払うのは所得がある人ばかりになる。

お前の父ちゃんみたいなサラリーマンばかり税金を払うのは不公平じゃないかと。

そして少子高齢化で年金や医療を賄うにはどうすればいいか。

お前やお前の親が高齢者になった時に必要なカネを確保するために今のうちから公平に負担するのが消費税だぞと言う。

よしわかった、お菓子を買う時にはちゃんと税金を払うよと高橋少年は思いましたとさ。

…というアイデアを思いついたので書き記してみた。

なお駄菓子を3回に分けて買って駄菓子屋の親父から怒られたのはノンフィクションである。

 

まあそんな感じですがまたツッコミどころ満載です。

消費税の端数切捨ての話は小学生当時の高橋君としては色々苦労しながら頭を使って考えたので高橋君的にはすごく思い入れがある重要な話なんでしょうけど大きな問題はそういう狡っからいところじゃありません。

税の公平性の話です。

公平性と一口に言っても水平的公平と垂直的公平があります。

水平的公平性というのは所得または消費支出が同程度ならば,職種に限らず同じくらいの租税負担を課すとする考え方である一方で垂直的公平というのは所得の高い人にはより大きな税負担を求めるという考えになります。

ここで駄菓子屋の親父は水平的公平の観点から消費税が妥当であると言っています。

大人が買っても子供が買っても駄菓子の消費で等しく税負担するのが公平であり労働者だけが税金を負担するのはおかしい、子供だとかお年寄りだとかも税金払えよと。

駄菓子屋の親父の設定については不明ですが税務調査でこってり絞られたんですかね。

無能な政治家の話もありましたが清和会五人衆とか2Fさんとかの税務調査こそちゃんとやらなきゃいけないのにね。

水平的公平が大事だと言い張るんだったらまずルールを作る側の脱税こそ厳しく取り締まらなければなりません。

個人商店の話に戻りますが平成前期の時代に消費税の課税事業者となると駄菓子屋と言っても駄菓子以外の事業も行い実は意外と儲かっていたんでしょうか。

色々経費で落として課税所得も減らしてそうですが所得税減税あるいは駄菓子屋を法人化していて法人税減税になるんだったら減税と引き換えに成立する消費税ぐらい払ってやるわいといった考えを持っていた可能性がありますね。

所得税減税、特に累進課税最高税率の引き下げはサラリーマンというか儲ければ儲けるほど自営業者とか社長さんの税金が減るわけですが消費に関して消費税だったら消費額が同じなら所得が低いというか所得がない小学生と同じ分しか税金を支払わなくて済みます。

逆進性が非常に厳しい、特に消費税がなかった昭和の頃と違って格差が拡大し子供だって各家庭の所得格差が露骨に現れている状態で消費税増税というのは逆進性の観点からものすごい酷な話です。

令和だったらお小遣いの多寡で差が付くどころか予備校にも通えないという話にもなりますかね。

たぶん高橋君が子供の頃とは比較にならないレベルでしょうね。

お婆ちゃんは姑息な手段だと言っていますが全くその通りです。

儲かってる企業のオーナーだとか十倉君みたいに10年間で10億円以上も役員報酬を奪う人ほどメリットが大きい税制ですからね。

あと薄給の予備校非正規講師オンリーの人みたいに講義を持てず収入がない時期があったり講義が入っても低収入の人と違って高橋君みたいな収入に波があるアーティストさん、売れなければ収入にならないけど何かのきっかけでバズって印税収入とかロックバンドとか当たれば最高税率の収入水準である4000万円に到達するほどドカンと儲かる収入源がある人にしたら稼げる時にできるだけ稼いでなおかつ所得税最高税率に届きそうな場合も税率を減らして手元に残るお金を少しでも増やしたいと思うのが合理的ですね(まあ予備校にもカリスマ講師はいるにはいますが受験生の減少で市場自体が縮小してるわけですから大金を稼げる可能性としては老若男女幅広い層が対象の作家とかミュージシャンの方がまだしも有望かもと思わなくもないですが)。

一方で年金暮らし、特に夫に先立たれた高齢の妻の生活はものすごく辛いことになってるんですけど。

女性自身記事「夫と死別後3割の女性が“貧困”に陥る…年金収入も100万円未満の衝撃事実」もありますがおいこら高橋お前ふざけるなよ。

月8万円の年金が物価上昇で目減りして、かつ、消費税増税じゃあダメージが大きすぎるんですよ。

男は仕事、女は家庭という時代が長くてキャリアを積んで稼ぐのも厳しい時代を壮年まで過ごして高齢で働くのも辛い時期になって逆進性が凶悪な消費税を負担させるのもどうなんでしょうね。

もちろん上述の薄給の予備校講師オンリーの人だって消費税増税みたいな逆進性が凶悪な税と社会保障負担が致命的です。

婚活だって大変だと思うんですが逆進性が凶悪な消費税増税で婚活で使えるカネが減って未婚率が上がり余計に少子化が進んで予備校もさらに斜陽になっちゃうじゃないですか。

出会いから交際、結婚まで何かとカネはかかりますからね。

かつての同僚に追い打ちをかけるような提灯記事を書くとか高橋お前と言う奴は血も涙もない野郎だなおい。

駄菓子屋の親父みたいに今度は高橋君が子供だましの理屈で勉強しない一般国民を騙して自分だけ生き延びようというわけか。

さらに増税される可能性が高いとかさらっと既成事実のように言っているが冗談じゃない。

これ以上逆進性が凶悪な負担を増やしたらジニ係数が0.5に達してとんでもないことになるかもしれんぞ。

あちこちで略奪とか暴動が発生する危ない社会なんてまっぴらごめんだね。

米国みたいにレジと客の間に強盗対策の鉄格子が設置されて子供一人でお買い物とかも物騒な世の中になるかもしれないね。

学校帰りに駄菓子屋で買い食いなんて危なくて出来なくなっちゃったりしてな。

高齢者の貧困に関してもいやいやだからそういう人のための社会保障財源として消費税があるんだよと言っていますが現実にはマクロ経済スライド少子化対策を理由に社会保障費を削減する、給付を減らしています。

さらに財源が足りないなら法人税減税をすべきでないのに法人税減税まで行っています。

これまでの増税の歴史を見る限り穴の開いた分について消費税増税で補っている実態がありますが社会保障費に使いますというのは正に子供だましです。

法人化しているなら駄菓子屋の親父が減税の利益を受けられる構図ですね。

しかし小学生じゃあなかなかこの種の姑息な手段を理解できないのも無理もない、お婆ちゃんが説明してくれなかったのはどうせ説明したってこいつ程度の脳みそじゃあ理解できないだろうし止めておこうと思ったからでしょうね。

まあお婆ちゃんも孫が駄菓子屋の親父というか財務省に言いくるめられるぐらいだったら頭が悪そうなクソガキだと侮らずちゃんと説明してあげたらよかったのにねと思いますけどね。

水平的公平と垂直的公平、経団連の十倉君は広く薄く隔たらずの応益負担の社会保障費負担が公平だと言い張っていますが税に関しても類似の構造です。

なお社会保障費負担に関して応益負担から応能負担へ転換すべきだとの話は前にもやりましたので割愛します。

昭和みたいに一億総中流だったら水平的公平で広く薄く隔たらずの税制が受け入れられたでしょうが今では格差が拡大して1億円以上純金融資産を持つ富裕層が増える一方で貧困世帯はもっと増えています。

そんな状況で水平的公平重視の税金を課せば生活に必要な分のお金が足りなくなります。

足りなくなって生活保護受給というのも結局社会保障費が増えるわけで本末転倒ですし生活保護だって水際作戦で現実にはせいぜい3割程度しか受給できていない現実があります。

そういう人の生活も消費税は容赦なく追い詰めますがいざという時に難癖をつけて助けてくれないのに税金だけはきっちり奪っていくわけですからさすがにこれは怒りますよ。

高橋君みたいに消費税増税かつ所得税減税の方が美味しい勝ち組と多くの一般国民は違うんです。

改めて消費税増税のような逆進性が凶悪な負担は断固反対します。

というか消費税の欠点は消費をしないで溜め込むばかりだと税収が増えない点です。

たまに一般人とたいして変わらない消費支出しかしない富裕層もいますがこの人たちに所得税減税しても消費を増やさないんだったら現金が積み上がっていくばかりです。

100人に300万円配れば3億円ですが特定の一人にだけ3億円配ったところでどれだけ消費に回すのやら。

300万円あればデートや家族旅行で便利なクルマが買えそうですが100人に300万円配った方がたぶんクルマの販売台数は増えます。

富裕層なら数千万円のスポーツカーだとかベンツやロールスロイスの上級モデルを買う人もいるでしょうがその種の最上級の高級車はトヨタ以下日本の自動車メーカーが切り崩せない市場です。

やはり日本経済全体を考慮すると富の独占はよくない、格差是正は必要ですね。

貯蓄についても二極化傾向が強まっていますが税負担に関しても消費をせずひたすら貯め込んでいるだけの企業や富裕層に垂直的公平の観点から法人税所得税相続税累進課税で必要分を徴収したらいいですね。