別に今に始まったことではないですがカネが必要だから増税しろといった話を毎日のように耳にします。
異次元の少子化だから子育て支援金を払え、森林保護が必要だから森林環境税払え、社会保障制度維持のため消費税を払え等々ですね。
少子化対策だとか環境保護が必要ないなんて圧倒的大多数の人は言わないでしょうねさすがに。
ただ問題は負担の公平性です。
偉い人は消費税だとか社会保険料だとか水平的公平最優先で「広く薄く偏らず」と言いつつ逆進性が凶悪な負担を一般国民に押し付けた上に裏金問題のように税金は払いません。
デーブスペクター氏は「国民は納税、政治家はNO税」と言ってますが正にその通りですね。
カネはあるところにはあって企業は350兆円もの現金を使わないまま貯め込んでいます。
純金融資産1億円以上の富裕層は148万5千世帯で日本全体の2％ですが（LIMO記事「【一覧表】資産1億円超の「富裕層」日本に何パーセント？元金融機関職員が見た「お金持ち」の共通点2項」ヤフーニュース）この層が364兆円の純金融資産を占有しており金額的な割合では364兆円÷1632兆円で日本全体の22％強に相当します。
一方で一般国民はカネがない、特に純金融資産3000万円未満のマス層4123万2千世帯は4123万2千世帯÷5413万4千世帯で全体の4分の3超なのに678兆円、日本全体の純金融資産の2分の1未満しか用意できていないです。
カネがないので物価上昇の影響が厳しくエンゲル係数も2000年以降で最高水準となっています（日経記事「食品高、消費冷やす」）。
賃金も大企業以外はたいして上がらずマス層の生活はますます厳しくなりそうです（JBプレス記事「「賃上げ7％」企業続出、株価最高値に浮かれる日本経済を襲う、さらなる地盤沈下の“悪夢”」ヤフーニュース）。
今日は日経平均株価が4万円を超え岸田首相は「政権の政策が日本企業の稼ぐ力や積極的な投資につながっていると強調しました」とのことですが（テレ朝ニュース記事「日経平均株価が史上初の4万円超 岸田総理「ポジティブな評価を力強く思う」」ヤフーニュース）株価はともかく本当に政治家や大企業の取り組みの成果なのか甚だ疑問です。
一般国民の生活や中小企業の経営はこれっぽっちも楽になっていないし実質賃金下落や輸入材料の仕入れコスト上昇でむしろより貧しくなっているんですが。
ケンタッキーもいつの間にか310円になってますし食卓が日々日々貧しくなっている実感があるんですけど。
三菱商事がケンタッキージャパンの大株主ですが売却を検討しているそうです（読売新聞記事「三菱商事が「ケンタッキー」ＫＦＣ株の売却検討…３５％保有、３月中にも１次入札」ヤフーニュース）。
今はまだ儲かっている状態ですがいずれ遠からず仕入価格上昇と消費減少で儲からなくなると考えたんでしょうね。
三菱商事すら外食チェーン経営から逃げ出す準備をしていますがこんな状況で消費税増税だとか社会保険料値上げといったマス層ほどダメージが大きい税負担を押し付けられたら本当の本当に生活できなくなります。
株価だけは好調と言いましたがもっとも株価に関してもまた別の見方があって日経記事「「金の物差し」では株急落」には日経平均株価4万円でも金価格をベースに考えればバブル期の5分の1程度の価値しかないといった現実が説明されています。
日経平均株価は34年前の水準に回復してもインフレや円安も考慮すると34年前に金を買っていた方がはるかに儲かっていた、34年前は金１ｇ2000円だったのが今では1g1万円ですからこの34年間政府も経済界も一体何をしていたの？希少価値が高いとはいえそれそのもの自体は何の富も生み出さない金の方が高評価されているわけですからむしろ政府も経済界の偉い人も本質的には何も成果を出せていないんじゃないかと思います。
1989年の株価は実体経済に比べてあまりにも過大評価されてすぎた面がありこの株価をベースに5倍になっていないとおかしいとまでは言わない、さすがに日経平均は金価格並の上昇で20万円になっているはずだとかいう気はないです。
しかし他国は30年前と比べてGDPを2倍程度成長させていますし本来であれば日経平均は8万円台、法人税収も30兆円を超えていないと不味い水準なんですけどね。
十倉君も岸田君もそれ以前の財界総理も政界総理も完全に落第です。
世界のカネ余りのおこぼれ、インバウンド需要で激安だと感じる外国人が株式市場でも似たようなことを感じただけなのかもしれないのにね。
それでも政財界の取り組みの結果として日本経済が復活した、大企業の経営が上手くいったというのであれば負担能力の観点から法人税増税こそ最優先すべきというものです。
トリクルダウンで還元しないのであれば政策的に富の再分配を行わなくてはなりません。
しかし政府、特に財務省の姿勢を見る限り勝ち組に対する応能負担強化で再分配を行うつもりはまったく無さそうです。
日経記事「G２０、富裕層への課税強化案 新興国や仏賛同」で今回の議長国で貧富の格差が大きいブラジルや年金制度をめぐりデモが発生したフランスなどが富裕層への課税強化案を打ち出しましたが日本から出席した神田財務官は「ブラジルから議論しようと提案があった段階だ」と述べるにとどめています。
フランスはすぐ動きましたが日本はどうなんでしょうね。
少子化対策はフランスと同様の取り組みを行うべきだ、消費税も欧州並みの水準にすべきだというなら今回の富裕層への課税強化についてもフランスと同様賛同すべきではないですか？
上級国民に都合のいいところだけ海外の真似をして都合の悪いところはスルーするとかふざけるなよ。
少子化対策や環境保護それ自体は否定しないけど財源が必要だから増税が必要だと主張する人たちはカネを払わない、払ったとしても負担能力に見合っていない水準なので皆それを不公平だと言っているのですが。
しかも圧倒的大多数の人が34年前より貧乏になったのに税負担だけ一方的に増やされるんだから当然怒ります。
これまでも社会保障費の財源が必要だからと社会保険料や消費税も増税されてきましたがこれに賛成した一般国民の末路はどうなったでしょうか。
00年代に異次元の社会保険料値上げが強行されましたが当時の自民党を支持した若い世代、今は中高年になった氷河期世代は悲惨なことになっていますがここで社会保険料値上げに応じずリスキリングなり金融投資なりに回しておけばどうにか生き延びられるチャンスがあったかもしれないのにね。
ゲーム理論的にはテイカーとギバー、マッチャーがありますがテイカーが主導権を握ると全体の富は小さくなります。
失われた30年を見る限り上級国民全てがテイカーだとしか思えないのですよ。
若い頃の氷河期世代は滅私奉公で非正規低賃金でもひたすら耐えるブラック労働で奉仕しましたが得をしたのはブラック企業経営者とそのブラック企業の顧客である大企業だけでした。
その上、社会保険料や消費税など低所得層ほど重い負担を増やすのですから少子化も進むわけです。
社会全体の富を増やすにはいかにテイカーに富を与えないかが重要になってきます。
少子化対策だとか環境保護を大義名分に一般国民からカネを奪おうとしていますがここで協力したら失われた30年と同じ展開になるだけです。
そんなに少子化対策や環境保護に取り組みたいんだったらまず脱税政治家こそきっちり税金を支払わなくてはなりませんがその気配もないです。
こんなことを言うとまた日本人は底意地の悪いスパイト行動をするとか言い出す人が出てきそうですが現実問題としてもっとも底意地の悪い人にカネや権力を与えるのは最悪の選択です。
失われた30年の失敗はあまりにも上級国民に対して一般国民がお人好し過ぎたのが原因だったんじゃないかと思えてきます。
論語には「貧しきを憂うべからず、等しからざるを憂う」といった話もありますがこれに対して囚人のジレンマでそれこそ社会全体が貧しくなるだけだと偉い人は言うかもしれませんね。
社会全体の持続可能性を考えれば一部の勝ち組に富と権力を集約し残りは死んで貰おうといった考え方が根底にあるようですが冗談じゃありません。
誰が死ねと言われて死ぬ馬鹿者なんてそうそういませんよ。
ああだから反論しづらい少子化対策とか環境保護を大義名分に持ち出してきたのか。
これまでの30年間じゃあみんな騙せましたけどさすがにみんな余力はないし食卓も貧しくなって胃袋が反乱を起こしそうな状態ですからね。
脳みそは騙せても胃袋を騙すのはなかなか難しいですがもうないものはないんです。
一握りの上級国民だけ生き延びられればいいといっても上級国民が上級国民でいられるのは相対的なポジション、一般国民が大勢いるからなわけで一般国民を滅ぼす政治を行って短期的に自分たちだけ生き延びようとしたって椅子取りゲームと一緒で回数を重ねるごとに椅子が減っていく状況で搾取しながら生き延びるのは無理があるのですよ。
だから人口減少で維持できなくなる小選挙区が発生しているわけで比例代表でも調整できず没落する世襲上級国民も出てくるでしょうね。
山口の河村家は他人事じゃありませんよ。
納税ボイコットだとかネット上で言われていますが現実にこれをやったら駄目です。
ただ一般国民には税務調査して与党議員には税務調査しないというのもどうなのか。
しかも少子化対策の社会保険料は月500円じゃなくて月1000円超、年間1万2千円超になるとか言ってますしもう今の政財官の偉い人に政治経済の舵取りを任せておくのは危ないんじゃないかと思います。
支持率は過去最低ですが今一つトリガー不足でまだ爆発していない状態ですがもしここで消費税増税とか言い出したらそれがまた導火線の一本になるかもしれません。
何せ食卓からメシが消えている状態なんですからね。
いや森林環境税だとか上述の社会保険料値上げで2027年あたりでさすがにもう耐えられないか。
台湾有事とかあったらその影響でものすごく物価も上がるかもしれませんが無理やり戦時体制にして反対派は弾圧しつつ暴動が起きそうなら事実上の戒厳令を出してくるとか何だか戦前みたいなことになるかもと思わなくもありません。
私はカネもないし英語もできないので逃げられそうにないですがもうこんな国は捨てた方が長い目で見れば安全かもしれませんね。
