増税メガネこと岸田総理に対する逆風が吹きやみません。
このことを気にして増税メガネは一般国民を逆恨みしているようです（中日スポーツ記事「「俺は減税までしてやったのに…」岸田首相の一部報道受けネット紛糾『国民逆恨み』『落選危機』関連ワードが続々トレンド入り」ヤフーニュース）。
減税っていうのは検討中の所得税減税案ですか（日経記事「4万円定額減税案、所得税増を還元 政府「1回限り」で」）。
してやったも何もその税金は一般国民のカネであってお前のカネじゃねーし。
それにまだ検討中でしょ。
しかも一回限りとか。
だいたいそんな額じゃ足りねーよ。
失われた30年でいったいどれぐらい貧乏になったか分かってる？
平均年収は30年前より低いのに（LIMO記事「日本の平均年収は「443万円」だが30年前は447万円…年齢別の年収平均はいくらか」ヤフーニュース）社会保険料は30年間上がり続け可処分所得を減らされ（毎日新聞記事3「0年間上がり続けた社会保険料「給料手取り減」の正体」）消費税は10％、かつ1ドル100円から1ドル150円になりドル建ての輸入品を買うのに1.5倍の支払いが必要になりなけなしの可処分所得まで税負担含む物価上昇で削り取られる有様です。
少子化対策財源（少子化対策といいつつ子育て支援に偏っており結婚出産ができる勝ち組世帯への逆再分配になっている）の議論は後回しになってますが月500円の負担金、年6000円の負担増なら4万円の所得税減税は7年で回収されます。
年末に向けて財源の結論を出すと言ってますが4万円の所得税減税を決めたらすぐ負担増をやるということなら減税分は使わないで貯めざるを得ません。
物価上昇対策として節約するしかなくなります。
ですが相次ぐ値上げでとうとう消費者はついていけなくなりました（TBS記事「値上げ食品は販売大幅減 キャノーラ油4割減 小麦粉4割減 食品値上げに消費追いつかず」ヤフーニュース）。
経済界は消費税増税から逃げるなとか言ってますが（東京新聞記事「経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」」）セルフ経済制裁ですね。
輸出メインというかその輸出も工場移転で海外メインになった大企業とその恩恵を受け取れる上級国民にとっては一般国民を貧しくした方が儲かるんでしょうね。
日経記事「主力企業、円安増益効果2兆円 トヨタは8900億円」の一方で読売新聞記事「日本の名目ＧＤＰがドイツに抜かれ４位転落へ、コロナ禍からの回復に差…ＩＭＦ予測」ですから経済界の利益は日本国全体の利益でないということになります。
もしこれが戦前だったら日本を代表する大企業は国家の敵だとか言い出す人が出てくるかもしれないですね。
減税案は法人税が目立ちますが増税メガネは一般国民の利益を食いつぶして自分たちだけ儲ける大企業や上級国民をさらに肥え太らせる富の逆再分配をやっているわけですが世襲ボンボンの増税メガネは全く自覚はなさそうです。
万博の負担増の話もありますがそういうハコモノ事業には気前よく国民の負担増に応じてしまう、成功したら十倉君たち住友財閥マンセーの万博になる一方で失敗したら国のせいにしてくるわけでこの種の無駄遣いと富の逆再分配をやっていてはいくらカネがあっても足りないでしょうしもう一般国民としては増税メガネとその仲間たちに付き合い切れません。
衆参補選で1勝1敗だったものの立川市長選都議補選所沢市長選と敗北し今度は宮城県議選でも敗北しています（河北新報記事「宮城県議選 自公過半数割れ 女性は最多10人当選」）。
青木率も50％を割りましたが（現代ビジネス記事「岸田内閣・自民党政権に国民はもう飽きている…衆参補選は1勝1敗、地方でもついに反対の狼煙が上がりはじめた」ヤフーニュース）経済界だけ儲かっている一方で一般国民の実質賃金は下がり続け上級国民の為に増税まで押し付けられるとあっては増税クソメガネに断固NO！と言わざるを得ません。選挙、特に地方選は増税クソメガネで戦うのはかなり厳しいですね。
自民党の人材不足も深刻ですが増税クソメガネよりは幾ばくかはマシなのではないか？そうであってほしいと思うのです。
