少子化対策の財源について経済界から消費税増税で賄うべきといった声が上がっています。
社会保険料の値上げ案を推す声が政府内にある一方で社会保険料だと可処分所得が減るので賃上げの効果が薄まるといった理由で経済界はこの案に反対しています。
実際その通りで社会保険料の値上げはやめてほしいものですが問題はその後です。
社会保険料の値上げでなく消費税増税というのが最悪でこれだと賃上げ出来て年収の高い上場企業正社員はともかく賃上げが難しい中小企業や派遣労働者、フリーターにとって逆進性の強い負担がダメージになります。
そもそも社会保険料は労使の折版で企業が社会保険料の値上げを嫌うのは人件費を増やしたくない、内心では人への投資を増やしたくないというのが透けて見えるのですが特に経団連所属の外需型の重厚長大企業だと輸出分の消費税に関しては還付が受けられるのでこの点も実際には経済界の我田引水が露骨です。
広く薄く社会全体で少子化対策の負担をすべきというものの実際には経済界は鐚一文出したくないという意図が伝わってくるようです。
統一地方選では一応与党勝利だったものの内容を見ればかなりヤバい、消費税増税とか社会保険料値上げが引き金になってぎりぎり勝てたところがひっくり返る寸前の状態になっているのに気が付いているのかどうか。
たとえて言うならリバーシで中央だけ勝ってるけど外周部分、特に四隅を取られそうな状況で終盤に進めばあっという間にひっくり返って形勢が一変しそうな局面になりつつあります。
経済界も自分たちの利益だけ考えず周辺部分、物価上昇や賃上げがなくて困っている人たちの生活もきちんと考えないといずれ巡り巡って因果が返ってくるような気がしてなりません。
自利利他公私一如の精神を真に尊重するならまず経済界が率先して使わずに溜め込んだ100兆円以上もの余剰現金を賃上げや投資に回して利益と経済全体の活性化を図り法人税や所得税の税収増を実現してほしいものです。
