日経記事「追加の防衛財源、1兆円超 財務省が確保」は確認しました。
防衛費につき1兆1千億円分の財源を追加で確保したとのことですが所得税減税と給付で5兆円規模が見込まれており（日経記事「所得減税・給付は5兆円規模に 政府の4万円減税案」）防衛費増税は圧縮せず実施すべきと考えます。
つい先日に岸田首相が税収増を還元すると言っていましたがその矢先に財務大臣がもう税収増額分は使い切ってしまったので減税分は国債で補填するしかない的な話があったのを思い出しました。
朝日新聞記事「還元策の税収増、財務相「すでに使っている」所得減税は国債頼みに」もありますが剰余金とかあったじゃありませんか。
財務大臣が嘘をつくのはどうかと思いますけど決算剰余金3千億円が出た上に基金に振り替えて貯め込むなら財源は既に使い切ったと言えません。
基金はコロナ禍後も膨張していますが（朝日新聞記事「膨張する国の基金、補正予算案に4.3兆円 コロナ前の10倍以上」）過去の基金の無駄遣い事例を見る限り今回積んだ4兆3千億円の基金にも無駄が生じるのが想定できます。
これも後で使わないカネが出てきて結局廃止になる基金も出てくるかもしれませんね。
使ったと言いつつ実際は使っていないのに所得税減税で国債を発行して後で財政再建を理由に増税するのは問題です。
外為特会剰余金も1ドル150円の円安の結果として6千億円増えたのであり円安の利益を享受した政府は円安の損害を被った一般国民や内需系の中小零細企業支援に外為特会剰余金を活用するのが筋というものです。
防衛費に関しても円安で米国からの調達額は増えそうですが自衛隊にしたって燃料がなければ活動が困難ですし内部留保と現金を大量に抱え込んでいる大企業より中小零細企業だとか一般国民の方が懐に余裕がなく救済の優先順序は後者が先です。
まずはガソリン代引き下げが先決です。
先月末に補正予算13兆円が成立しましたが（FNN記事「13兆円超の補正予算成立 ガソリン補助金 賃上げ対策など」）物価高騰対策の2兆7400億円が計上されました。
トリガー税制解除で財財務省は1.5兆円の財源が必要と言いますが（時事通信記事「トリガー解除、財源1．5兆円 灯油・重油への対応課題」ヤフーニュース）ガソリン高騰は超円安が大きな原因であり外為特会剰余金で相殺するのが合理的です。
それなのに補正予算につき新規国債約9兆円を発行するのはいかがなものか。
本来なら外為特会で増えた剰余金は補正予算の物価高騰対策財源に充当し新規国債の発行額を6千億円減らすのが適切です。
雇用調整助成金一般会計負担分の返還もコロナ禍からの復旧は喜ばしいことですが労働行政関係ではリスキリングや育児休業等々の財源確保も課題です。
働き方改革も少子化対策に密接に関係しますが少子化対策財源確保で全体の国民負担率を根拠に医療保険制度で無職や低所得層からなけなしのカネを奪うのは断固反対です。
防衛費増税は選挙が近いので先送りしたいと政治家の面々は言っているようですが大企業の負担を減らして容赦なく社会保険料は値上げして困窮した一般国民を追い詰めて選挙で投票してくださいとかふざけるなよ。
そんな弱い者いじめをする政治家は落選しろ！
少子化対策財源は賃上げと社会保障費削減を原資にするそうですが（TBS記事「【速報】岸田総理、少子化対策の支援金制度で「国民負担率は上昇しない」」ヤフーニュース）賃上げの恩恵が及ばぬ層の負担率が上がる点で結婚出産できる勝ち組上級国民への富の逆再分配であり看過できないものがあります。
本来生活保護を受給できるのに水際作戦で追い返される等で受給できない層は控えめに推計しても約四百万人規模で想定されますが（日本財団記事「8割が利用できていない、不正受給率はごくわずか。生活保護について正しい理解を」）日本の人口約1億2431万人（総務省統計局人口推計（令和5年（2023年）6月確定値、令和5年（2023年）11月概算値） （2023年11月20日公表）参照）として約3.2％が生存権社会権を政府により侵害されている状態にあります。
四百万人だと仙台福岡広島の合計人口より多い規模ですがただでさえ生活が文字通り死ぬほど厳しいのに追い打ちで逆進性が凶悪な負担を増やすのは貧乏人は麦すら食うなと言っているに等しいです。
そもそも少子化対策財源は支出先がほとんど国内なら経済の循環で日本全体として富の流出が発生するわけでなく将来の成長投資になる側面も考慮するなら少子化対策財源は国債で対応するのも合理的です。
もう教育国債でいいんじゃないですかね。
出世払いで勝ち組になれた人から累進課税で回収したらいいです。
しかしその一方で防衛費は米国から多くの兵器を調達する都合上、国内の富が国外に流出するので財源確保は必要になります。
過去最高益を更新する企業が増え（読売新聞記事「７～９月期の法人企業統計、経常利益２０・１％増で過去最高２３兆７９７５億円」ヤフーニュース）内部留保も五百兆円超、現金も三百兆円超ありますが（毎日新聞記事「「企業の現金ため込み」に焦り 自民税調の法人税率引き上げ論」ヤフーニュース）担税力がある企業への法人税増税は先送りと圧縮なのに少子化対策財源で一般国民、特に物価上昇に勝てない賃上げの中小零細企業社員や買い叩かれるフリーランス及び負担を増やされる負け組老人（日経記事「後期高齢者の医療費窓口負担2割に上げ案」）から奪うのは富の逆再分配と言わざるを得ないです。
税と社会保険料で老後の備えも奪われ老後も容赦なくなけなしのカネまで奪われたら生存中に生活保護が必要になりますがそれすら救済は3割に留まります。
負担は連帯で給付は自己責任論で貰えないのでは負担に応じたくありませんね。
そして防衛費増税先送りでわざと一般国債を積み上げ日本の財政は危機的なので消費税増税と社会保険料を上げるしかないと主張するのは政財官がグルになって一般国民を絶滅させる意図でやっているとしか思えません。
もちろんその種の愛国心なき国賊の所業は絶対に認められないです。
防衛費増税先送りで一般国民に負担をしわ寄せしてはなりません。
失われた30年で貧困化した一般国民の負担を増やすのでなく巨額の現金を放置する経済界の負担を増やし格差是正と経済の循環促進が必要と考えます。
