一体何があったんでしょうね？
岸田首相はトリガー条項の凍結解除を検討すると言い出しました。
内閣支持率が低迷していますが補正予算案成立のため国民民主党が主張するトリガー条項凍結解除と取引をしたといった背景があるようです（FLASH記事「岸田首相、トリガー条項凍結解除に「検討」答弁も相変わらずの「検討使」ぶりに期待集まらず」ヤフーニュース）。
燃料費高騰対策は世論を見てもトリガー条項凍結解除はニーズがありこれに関しては維新の会にまいたエサである万博予算増額よりは評価できます。
…が、問題は検討するという話なんですよね。
記事にある通り一般国民の負担は増やすけど一般国民の負担を減らす減税はやらない、所得税減税にしても少子化対策財源の子供支援金で医療保険の仕組みを悪用して生活保護を受給できる資格があるのに水際作戦で受けられない人からも容赦なくお金を奪い所得税減税分もきっちり回収しようとしています。
一方で防衛費増税に関しては法人税の負担はうやむやになっており大企業優遇で一般国民を徹底的に殲滅する気満々なのが伝わってきます。
トリガー条項凍結解除にしても検討したけど財務省の反対があったのでやっぱりやめた、トリガー条項発動後原油価格が下落して税率を元に戻すときに混乱するからよくないとかまた同じことを繰り返して結局なかったことにするんだろうなというのが目に見えています。
というかもし岸田内閣が追加で何か致命的なスキャンダルが見つかって退陣ということになったら検討自体が前の人の話は知らんということでなかったことになるかもしれません。
どれだけこの検討に期待できるかというと現時点では当てにしない方がよさそうですね。
とはいえ2024年で補助金制度は終了ですけどその後はどうするんでしょうね。
円相場もどうなっているかわかりませんけど金融緩和終了が2024年4月で円高に持っていくということであれば原油相場そのもの次第ではありますが円高である程度は原油価格が上がっても相殺できます。
んでガソリン代が下がってくれればトリガー条項自体発動する必要がなくなり凍結解除しても税収は減らないという目論見もひょっとしたらあるのかなという気がしないでもありません。
ガソリン補助金は総額で予算6兆円ぐらいかかってますがこれが終了するんだったらその分の6兆円が浮くわけで少子化対策財源で医療保険制度を使って一般国民からもれなく徴収するよりその浮いた6兆円から充当すればいいと思うんですけどね。
