国会が開幕し与野党で論戦が行われ子育て財源にも質問と答弁がありました。
岸田首相は当面は消費税は触れないが社会で安定的に支えていくかは考えたいと言っています。
この当面という言葉が曲者でいつまでを指すのか不明ですが統一地方選が終わるまでを当面と解釈しているなら話は変わってきます。
とはいえさすがにそれをやった場合、手のひら返しの批判は避けられません。
安定的というのは安定財源から「財源」を抜いただけ、国債発行は否定しているニュアンスと考えられますが施政方針演説で各種社会保険との関係について工夫しながら考えていくとも言っており社会保険料の値上げをするつもりなのでしょう。
消費税増税に対する反発の声が強いので社会保険料にしたのでしょうがそれで社会がよかったよかった…となるかは微妙、むしろ消費税増税反対の声が上がるのは賃上げがない状態で逆進性が強い税金を負担として課されるからであって同様に社会保険料に関しても厚生年金保険料とか一定年収で頭打ちになり中低所得層ほど逆進性が強い点で不利になる、一方で児童手当の所得制限は撤廃ですから高所得層や中間所得層でも上位に位置する層への優遇強化になり富める者がますます富む展開になってきます。
児童手当自体振込手続きと社会保険料の徴収手続きの事務負担を考えると該当世帯に直接減税して事務手続き分の経費を減らした方がいいと思いますが本当に少子化対策が未来への投資と言うんだったら消費税や社会保険料など逆進性が強い負担を財源とするのはやめた方がよいと思います。
それにしても政策を実質的に考えている官僚の面々はどういうつもりなんでしょうか。
なかなかブラックな職場で深夜3時とかでも普通に働いているといった話もありますが時給換算だとかなり低くなるものの年収自体は国の福利厚生とかも含めればそこまで悪い金額ではありません。こういう人たちには児童手当でお金を配るより時間を配った方がいい、逆に定時で帰れるけど年収は低く抑えられている層にはお金を配る政策が有効ではないかと思います。
お金と時間の両方がバランスよく確保できないと少子化対策は難しい、財源が必要な政策とその財源論に注目されがちですがお金も当然必要ですけど育休とか時短や在宅勤務とか働き方に関しても柔軟に認めていく話し合いもしてほしいものです。
