政府の少子化対策で児童手当所得制限撤廃案も上がっていますこれも賛否は割れています。
ただ高所得層への児童手当は子育ての質の向上に充当され2人以上の出生率向上に貢献する効果は疑わしい上に格差拡大を招く点で問題があったりします。
既婚世帯に支援を手厚くし3人目を増やせばよいとの主張もカネに余裕がある富裕層の子供も平均2人であり（プレジデント記事「富裕層世帯の妻が「多産」を嫌がる理由」）少子化対策になるかは甚だ疑問です。
なお年収400万円未満の世帯は一人っ子率70％以上となっておりやるべきなのは賃上げによる可処分所得の向上が最優先です。
年収1000万円以上だってけっこうキツイといった話があって住宅ローンに教育費、親の介護費用全部を払ったら余裕がないというのもわかります。
ただ相対的に見れば全部無理な世帯もあるわけでより救済が必要な世帯を優先したほうがよい、公立の学校もあるのに私立や国立の小学校中学校の学費支援まではちょっと勘弁してほしいです。
実際日経記事「受験のリアル公立小6の受験率は過去最高」もありましたが中低所得層が払った税や社会保険料が原資の児童手当が富裕層の子弟のお受験に使われ富の逆再分配及び教育格差の拡大が進みそうな気がします。
中低所得層は公立、富裕層は私立国立という流れが強まるかもしれません。
三田の権丈教授なら顧客利益優先の立場で高所得層に負担の少ない社会保険料値上げを主張するのも合理的でしょうが有識者会議を逆進性の強い負担の強化が利益になるメンバーで構成するのもどうかと思います。
それにカネがあれば子供が3人になるかというと子供のケアを考えるとそれも難しく例えば上の子供にお受験をさせれば下の子供にも同じ扱いをしないと家族関係にひびが入ることもあります。
現実問題として子供3人全員のお受験は費用も大変ですがそれ以上にお受験対策は相当大変です。
子供の年齢差によっては毎年誰かが受験生というパターンも想定されますがお受験の苦労に関してはカネを払ってもどうにかなるものでなく質の充実を考えれば富裕層であっても3人目以降はハードルが高いです。
少子化対策と子育て支援とは重ならない部分と重なる部分もありますが予算に限りがあるというなら子育て支援に関しては少子化対策と重なる部分を優先してほしいと思います。
