読売新聞記事「保育施設の４割が定員割れ、少子化や需要偏り要因…１０３自治体調査」ヤフーニュースによると県庁所在地や政令指定都市も含む１０３の自治体で保育園の定員割れが起きているそうです。
一時は保育園不足で待機児童問題が発生していましたが今では逆に保育園が余っている状況です。
少子化加速で出生数80万人割れとなりましたが全体の人数が減れば保育園自体の需要が減るのもある意味当然です。
保育園も存続のため入園者を掘り起こさなければならない状況ですが少子化対策というより保育園の存続という話があって業界団体から保育園の入園資格を撤廃して親の就労に関わらず誰でも入園できるようにすべきといった話が出てきたのでしょうね。
とはいえ保育園の定員割れは保育士不足も一因で保育士一人当たりで世話ができる子供の人数が決まっており保育士を雇えなければ定員割れしていても受け入れはできない状況です。
この点は再就職支援で保育士資格取得支援を強化する、待遇改善を図る、小中学校の統廃合がありますが保育園についても統廃合を図る、テレワークや企業の地方移転を推進し子育て世帯の地方移住を推進するといった対応が重要になりそうです。
