与党の税制大綱が公表されました。
大きなところでは防衛費増税見送りに所得税減税複数年実施に含みといった内容です。
11月末の時点で防衛費法人税増税は今年決める予定だったものが蓋を開けたら腰砕けです。
支持率が元々低かったのに加えて裏金問題が大爆発し自民党としては裏金で私腹を肥やすのに民間は増税なのかといった批判の声に耐えられそうにない、かつ、経済界から24億円の献金を受けていて選挙資金と組織票もあるので法人税増税は決められなかったのでしょう。
さらに公明党も創価学会で池田大作の遺志を継いで軍拡の流れをストップさせる、まずは防衛費増税をやめさせる、所得税減税でなし崩しに防衛費増税も潰してやろうといった思惑もあったんでしょうね。
法人税減税を継続したい清和会としては裏金問題をわざと発覚させて支持率を下げさせれば防衛費増税も潰せると踏んだかどうかは不明ですけど衝撃の大きさからするとさすがにそこまでは想定していないでしょうね。
まあ蜃気楼が先月介護施設に入居ということで連絡が取りにくくなるといった話がありましたが（ゲンダイ記事「裏金疑惑「安倍派一掃」に森喜朗氏が大慌て…派閥崩壊阻止へ電話“指令”で悪あがきの醜悪」ヤフーニュース）これも雲隠れ、ヤバくなりそうなのを察知して先手を打ったのかと思わなくもないですがどうも細田氏と同様に本当の本当に具合は悪そうなので養生したいというのも本音なんでしょうね。
さて防衛費増税は来年決めるということになりますけど複数年所得税減税をやる、選挙も近くなってきたので適当な理由をつけて公明党あたりがゴリ押ししてくる可能性も考えられ結局それで防衛費法人税増税も見送りになるとなし崩しに防衛費だけ増える可能性も考えられます。
そして防衛費増税を回避しておきながら国債が増えたので消費税増税をやるべきだと経団連あたりが言い出して消費税増税強行という話になったら現金300兆円も抱え込んで全く取引先にもパートや非正規含む労働者にも報酬増額や賃上げで還元しない大企業だけ丸儲けということになります。
ふざけるなよ公明党と清和会、格差拡大なんて冗談じゃありません。
どっちも宗教組織の支持を受けた組織ですけど宗教法人税も当然上げないと皆納得しませんよ。
所得税減税にしても少子化対策財源として社会保険料に支援金が上乗せされるのであれば奪われる分は残して置かざるを得なくなります。
所得税減税と増税で矛盾するというなら医療保険の仕組みで保険と言いつつ国民全員が負担させられる事実上税の性質を持った支援金を一般国民から奪うことこそ矛盾そのものです。
しかし支援金の方はさっさと決めてしまいました。
防衛費増税は経団連や清和会、公明党など声の大きい人たちの反対が大きい一方で支援金の方は有象無象の一般国民の反対がメインなので強行してもたかが知れていると踏んだのでしょう。
選挙に行かない一般国民をすっかり舐め切った上級国民のほくそ笑みが想像できます。
中長期的に法人税率は上げるべきなんて話もあったようですがそこはガス抜き、実際には自公は法人税率を上げる気はないでしょうね。
中長期というのはだいたい今すぐやらない、そのうちやるかもしれない、やる気はないんだけど一応やる気があるふりをする的な感じで経済界もよく使う文言です。
今回の税制大綱で経済界は大喜びだったことでしょうね。
一般国民は負担を増やされ大企業や上級国民は富の逆再分配で格差拡大ですけど実際に2026年から社会保険料も上がって特に中低所得層の国民負担率が上がり婚活世代の未婚率も上昇した場合はどう責任をとるんでしょうね。
効果のない政策で負担を増やしたというのであれば相応のけじめをつけてもらう必要がありますが問題はそれだけじゃありません。
本当の本当に有事が起きてしまった場合です。
2025年以降に台湾有事が発生するとか南海トラフ大地震が発生するとか色々なリスクがありますけどいざそれらの懸念が現実化してしまった場合どうなるか。
有事が発生して国民生活が大変な状況に陥った状態なのに消費税や社会保険料など逆進性が凶悪な負担が次々に実施される一方で大企業は現金300兆円を抱え富裕層も純金融資産360兆円ぐらいを抱え込んでいるとあっては相当批判の声が高まるでしょうね。
コロナ禍直前に消費税増税が実施されましたが消費税増税を実施した翌年に経済危機とかコロナ禍とか起きた年が多かったです。
2014年は日本に大崩壊クラスの出来事は直撃しなかったものの景気を大きく冷やしました。
防衛財源に関しても増税できないなら防衛費自体を圧縮すべきだといった話も出てきましたがまあ軍隊も世界的に脱炭素化は重要課題になっているので自衛隊の脱炭素に貢献する支出項目に関してはGX国債20兆円分の中から賄うのも一つの方法です。
しかし弾薬類など消耗品はどうするんでしょうね。
1ドル140円近辺まで戻してきたとはいえいざ戦争が近くで起きた場合は戦争リスクで円安になる可能性もありますが兵器の調達費も燃料費も弾薬調達額も色々高騰するかもしれません。
余剰の弾薬はもうウクライナに渡してしまっており台湾有事が発生した時に諸外国は台湾に弾薬類や兵器類をどれだけ融通できるか不明です。
まあ日本も台湾も島ですから制海権と制空権が重要になってくるので陸軍が使う弾薬類はそんなに必要ないかもしれないですが高をくくっていると上陸されたら即詰みになるリスクもあるので陸上戦力もある程度は準備しておかざるを得ません。
防衛費増税見送りでいざ有事が発生して円安かつ原油価格高騰になればラービグの収益が改善して住友化学の十倉君あたりは大喜びで役員報酬も業績連動で過去最高を更新するかもしれませんが余計に納得いかないものがあります。
戦争という人類の不幸でカネ儲けとかふざけるなよ。
来年あたりから運気が変わりますが2024年2025年と星の運行とか見ると色々不穏な感じですけどそういえば岸田首相。「火の玉となって自民党の先頭に立ち～」の発言がありました。
火の玉というと「進め1億火の玉だ」という戦時中のスローガン、軍歌を連想しました。
何だろう、不吉な予感がします。
これ滅亡フラグなんじゃないか？
軍歌としてリリースされたのは1942年ですけどその3年後に敗戦で日本は焼野原です。
火の玉とか言っていたら本当の本当に火の玉になってしまいました。
2023年も残り少なくなってきましたが2年後3年後あたり日本は火の玉みたいなヤバい状況、まあすでに家計は火の車なんですけど本当に有事の備えとかいいのか？
家計を火の車にして生活を追い詰めて後でしっぺ返しを受けるのは上級国民だぞ？
敗戦後に失脚した上級国民も山ほどいるからな。
今回の税制大綱だとか少子化対策財源だとか色々後々の滅亡フラグになって大混乱が発生する懸念もあるんですけどそのあたりも含めて備えはしておきたいなと思います。
