1304ページ目 物価上昇対策、焼き直しの地方交付金で無駄遣い再び

物価高対応の地方交付金追加につき共同通信記事「物価対応で地方交付金追加 経済対策指示、10月末めど」ヤフーニュース、時事通信記事「低所得世帯に給付 所得減税は見送り 自民提言案」ヤフーニュースも確認しました。

元々最低賃金1000円未満な上に最低賃金を超える賃金を支払う会社も都会程多くない一方で物価上昇は全国レベルで同じ、特にガソリン代とか自動車が主要な交通手段になっている地方は物価上昇の負担が大きく地方も物価高騰対策は必要と言えます。

 

ただその一方で同時に過去に行った物価高対策の費用対効果の検証及び地方自治体における予算の流用等無駄遣い防止対策も強化する必要があるんじゃないかと思います。

昨年9月8日付の首相官邸「物価高騰への政府の対応等についての会見」は確認しましたが「まず、物価高騰を始めとする経済への対応についてですが、これまで食品、そして農業、小売、エネルギー関連の方々、消費者団体、地方自治体など、様々な現場の切実な声を伺ってきました。食料品やエネルギー分野を始めとする値上がりが、消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えています。危機感を持って、切れ目のない対策を行っていきます。」と言っています。

今年に入ってこの官邸の文書を読んでキッシーは嘘つきメガネと思った人もいるかもしれません。

今年と去年の内容に大差はないですが本当に効果はあるのか?なぜ我々の生活は苦しみが増すばかりなのか?地方自治体が中抜きしたのではないか?

 

特定非営利活動法人Tansa記事「税金の無駄遣いが横行 総額18兆3260億円の地方創生臨時交付金はどこへ?」に地方自治体による無駄遣いの事例が紹介されています。

一般財源の付け替えやコロナ対策や物価高騰対策と無関係な支出、富裕層も一律の現金給付等の事例があり中には花火の打ち上げや着ぐるみ作成、観光施設のライトアップ、巨大イカモニュメント作成、自治体PR広報、全区民一律12万円の現金給付、公用車の購入等々ありました。

 

まあ花火とか企業の協賛金が減って有料席が増え無料席が人であふれかえったりわざわざ壁を作って花火を見ることが出来ないようにする等の話もありました。

警備の人件費も上がっており花火大会への支出は物価上昇対策になるのではないかといった話もあるかもしれませんが一方でコストがかかり過ぎる、安全管理が難しいということであればもうやめたらいいといった声もあると思います。そもそも花火大会をやるかどうか自体からまず議論しなくてはなりません。お祭りなんて迷惑だし観光客の物価上昇対策になっても我々地域住民の物価上昇対策になってないぞとの声もあるかもしれません。

花火大会以外にもより適切な物価上昇対策はあるわけでなぜわざわざ花火大会に臨時の交付金を使うのかという点も説明が必要です。

 

能登町イカキングは経済効果6億円(朝日新聞記事「コロナ交付金で作り批判浴びた巨大「イカキング」経済効果は6億円」)で流用しても儲けたからいいじゃなイカといった声もあるかもしれませんがその主張を認めたら他の自治体も儲かりさえすれば流用OKと考え無駄遣いが増える懸念があります。

イカキングはたまたま儲かりましたがバブル期のふるさと創生事業でバラまかれた1億円を無駄にした自治体も数多くあり無駄になる可能性は高いです。

 

他にも婚活対策に流用する自治体もありましたが臨時交付金本来の目的はコロナ禍及び物価高対策であり必要だったとしても予算の流用は問題です。

現物給付の転売(朝日新聞記事「「転売禁止」隠してフリマ出品相次ぐ 自治体が支給の米やクーポン券」)もあり地域住民のニーズを踏まえた対応を促す必要があります。

 

無駄遣い事例②福島県郡山市 GReeeeNを歌った動画を応募すれば商品券というのも紹介されていますがそもそもネットが使えない人だとか怪我や障害等で声を出せない人は動画を応募できないし歌を歌えないですが歌の動画を投稿するのが恥ずかしいというシャイな人にとってもかなりハードルが高いです。

対象者が限定されてしまいますが物価上昇対策になるんですかね?

 

無駄遣い事例⑥広島県 感染防護のメガネをメキシコに、8200個200万円というのも紹介されていましたがこれ岸田首相の地元ですよね。

メキシコに送ったそうですが作ったのは県内企業です。

特定の企業に対する利権分配の一環なんじゃありませんか?

職員は「非常に答え辛い。直接的には関係があると言えないが一例を挙げるとすると、普段から交流関係を持っていたことによって、オリンピック開催時にメキシコ選手団の事前合宿を受け入れることになった。そういう意味では貢献していると思う」と言っていますが冒頭から非常に答え辛いと言っている時点でもうね。

説明責任するのが難しいような施策だったら最初からやってはいけません。

 

この種の残念な事例がある中で再び地方交付金を物価上昇対策のため増額するという話になりましたが本当に大丈夫なんでしょうか?

またわけのわからない説明し難い使途の支出が大量発生するんじゃないかと思えてきます。

こんなことばかりやっていては予算が足りなくなるのも不思議ではありません。

焼き直しの対策に落胆しましたが無駄遣いまで過去と同じ轍を踏まないでほしいものですね。