東京でやめることになりました。
自公は選挙協力を20年近く続けて公明の母体である創価学会票が自民党候補の小選挙区当選に大きな力になってきましたがそれが東京で消えます。
東京以外では協力を続ける方向ですが東京での亀裂が今後影響しないとも限りません。
公明も公明で創価学会が少子高齢化で実質信者数が減少し絶大な力を誇った集票力も陰りが出てきて選挙でも苦戦が目立つようになってきました。
比例では難しくなったので小選挙区で議席を得ようと定員が増える東京小選挙区で議席を得ようと自民党と話し合いを行ったものの不調に終わり自民が出した代替案も合意に至らず交渉決裂となりました。
今後解散総選挙が行われ東京選挙区で創価学会票が自民候補に入らなくなったら東京でも自民党候補の落選が相次ぐ、衰えたりとはいえ未だ創価学会票の集票力に力があることを示して自民と再び交渉する意図があるのかどうかは不明ですが東京選挙区では解散総選挙に備えた選挙対策や候補者選びで創価学会票を当てにしない選挙戦略を立てなければならないことになります。
結果に関してはサミット直後に行われた足立区議選での結果、サミット成功の追い風があったにもかかわらず自民党系が惨敗した状況が国政選挙で再現されることになりかねません。
岸田内閣支持率は回復してきましたがいざ選挙をやってみたら自民の大惨敗だったといった話もあるかもしれませんね。
とはいえ公明も公明で厳しいのは同じで特に地盤としてきた関西では維新の勢いに押され創価学会票と言えども太刀打ちできなくなった感があります。
信者だって高齢化すれば選挙への足も遠のきますが投票に行かないと極楽に行けないとか言ったところで体調が良くない状態では無理強いしたって無理なものは無理です。
政教分離の問題で公明党に対する批判の声はずっと続いていますがそもそも信者数が減ってしまえば当選も危うくなりゆくゆくは淘汰されていくでしょう。
さらに言うなら税と社会保障の負担や防衛費の話でも中低所得層を中心に布教して信者を獲得してきた創価学会で反発の声も根強くその創価学会の支持を受けた公明党が自民の政策で協力するのは納得がいかない、公明党にも票を入れたくないといった話にもなってきます。
従来では創価学会が公明党に人材を送り込んで国政で宗教団体の影響力を行使しようというのが問題なので政教分離の必要性が語られてきましたが当初の意図に反して送り込んだ人材が宗教団体の意向とは真逆のことをして宗教団体の影響力が行使できないので宗教団体の方が政治を見限るといった構図になりつつあります。
ある意味、公明党が政教分離をやったら創価学会が公明党を政教分離するように見えなくもありません。
何にせよこれで政教分離が進むのであればある意味願ったり叶ったりです。
10年後はもっと信者数も減っているでしょうが20年近く続いた自公連立が終わる日が来て政教分離の話も議論が進んでいくかもしれませんね。
