同性婚への差別発言で首相秘書官が辞任し国会答弁でも岸田首相は同性婚を導入したら社会が変わってしまうといって導入に慎重な姿勢を示していますが共同通信の全国調査で同性婚を認める方がよいと考える人が64％、認めるべきでないと考える人が24.9％で過半数以上が同性婚を認める方がよいといった結果になりました。
本人の自由で誰に迷惑をかけるでもないので当然と言えば当然です。
異性愛者の方が多いですが別に異性愛者に同性愛者になれと言っているわけでもありません。
これが不倫だったらいくら本人の自由といっても問題になる、90年代に石田純一の不倫は文化発言が大炎上しましたが不倫だと犯罪ではないけど民法上の不法行為不貞行為となるので少子化対策のため不倫は文化として認めましょうと言い出したらそれはさすがに社会が変わってしまうということになります。
同性愛関係で困る人がいるとすれば身内の誰かが同性愛で孫が欲しかったけど無理だったとか宗教的な理由で同性婚は嫌だという人もいるんでしょうが仮に認めなかったとしても本人たちの意志が固いのであれば止めるのはまず無理でしょう。
同性婚を認めなかったとしても別れるわけでもなく実態が変わらないのであれば認めてしまっても不都合は特にないと思います。
とはいえ旧統一教会の一件のように同性婚反対の宗教票があってそこがまた与党の強固な岩盤支持層になっています。
世論調査の結果より実際に投票してくれる人を優先するのが政治家なだけに今後どういう議論になるのか不明ですが海外だと同性婚は認められていてサミットをやる際にこの点が人権的に問題だといった話が国際社会で出てくれば日本は外圧に弱い国でもあるのでまた違った話になってくるかもしれません。
サミットが行われるあたりにはこの議論どうなっているんでしょうね。
ただ同性婚について憲法は想定していないと官房長官は言う一方で公明党は今の憲法でも議論は可能だと言っています。
同性婚を認めたければ憲法を改正しろと言いたい安倍派、同性婚をダシに憲法改正は認めないと言いたい公明党の立場が伝わってくるようです。
仮に岸田首相が同性婚を認めないとしても憲法改正を議論する際には同性婚の取り扱いも議論になるかもしれませんね。
