一般家庭向けの料金値上げを電力各社が経産省に申請していますが東電も6月から3割値上げするとの申請を行いました。
すでに電力自由化で新電力は値上げが相次いでいて中には数万円単位の請求が来ている家庭もありますが地域の電力大手がそれをやるとインフレ局面では独占的に利益を上げることになるので昭和の時代から規制料金制になっていて一般家庭向けの値上げは国の許可がないと基本的にできないことになっています。
デフレ局面だと新電力の方が安くなり地域の電力大手から切り替える動きもありましたが電力のような欠かすことが出来ないサービスについては今後再び円高になって電気代高騰が落ち着いてもインフレリスクも考慮して電気の購入先を考えた方がよさそうです。
さてその規制料金も値上がりする、6月からですから今年の夏が酷暑になった場合は電気代の請求が大変なことになるかもしれません。
かといって無理な節電をやったら熱中症になるリスクもあるので使わざるを得ないんですがこうも値上がりしてくるなら断熱性能の高い家に住みつつ太陽光と蓄電池でなるべく自家消費で電気を賄うことも考えた住居に住むのも一案ではあります。
冬は角部屋とか最上階でもない限りマンションの方が暖かそうですが太陽光や蓄電池の導入とか断熱リフォームで電気代高騰対策もしやすくなることを考えると駅近マンションより多少遠くても一戸建てを選ぶ世帯も増えてくるかもしれません。
災害対策とかテロ対策もあって分散型電源を普及させていこうといった国策もあり昨年出たGX基本計画でも自然エネルギーの利用と分散型電源の推進も盛り込まれていましたが電気代値上げにより家庭での自然エネルギーの利用が増えれば分散型電源で社会全体の電力を賄う割合も増えていくでしょう。
一方で大規模集中型電源で電力を提供する電力大手は中長期的に一般家庭向けの売上割合が減り工場や大規模商業施設等大口への供給中心になっていく、発電所の新設とか大型の投資の採算をとるのが難しくなっていきます。
上述のGX基本方針には原発の新増設の話もありましたが一基あたり1兆円は下らない建設コストになります。
値上げすれば家庭の自家発電が増え中長期的に自社の発電所で発電した電気を売りにくくなる状況ですが果たして2030年にはどうなっているでしょうか。
それ以前の話として今年で関東大震災発生100年を迎えており関東でもいつ震度7の大震災が起こるかわからず発電所が被災して動かせなくなるリスクも考えると太陽光発電や蓄電池の利用で自家発電できる体制は整えておきたいと思いました。
物価高の状況で値上げはとても困るものの社会的に見れば分散型電源の普及を促すという意味で災害時のリスクを下げられるのかもしれませんね。
