1353ページ目 温暖化対策増税?カネないんで協力できません

トリガー条項凍結解除で財務省が抵抗しているせいか日経記事でもトリガー税制解除は温暖化対策に逆行するので実施すべきでないという論調の記事を見かけます。

財務省の皆さんが書かせてるんでしょうね。

まあ地球温暖化対策に限らず国防も少子化対策も重要なのは言うまでもありません。

しかし問題はカネです。

愛国心だとかSDGsとかあってもないものはないです。

カネ以外で出来ることに関して協力できることがあれば喜んで協力しますよ。

でもカネばっかりはないんですから出せません。

一般国民は実質賃金下落で生活に余裕がありません。

でも大企業は円安で儲かっているし親会社株主に帰属する当期純利益に連動する報酬制度で役員報酬をがっぽり貰える経営者はウハウハで財布にカネが余っているせいか自民党とか献金24億円も行っていてそれを社会貢献だと言い張っています。

冗談じゃありません。

防衛費増税少子化対策財源も現金300兆円持ってる大企業でやってねとしか言いようがありません。

 

んで温暖化対策のトリガー条項凍結解除見送りの話ですね。

今日の日経だと6面の「もうデフレと言うなかれ」と「燃料補助金に口つぐむな」が財務省が言わせてる卑しい提灯記事ですかね。

トリガー税制凍結解除が恒久措置になりかねないと言ってますが円高原油安でそれはどうなるか不明です。

トリガー条項の発動条件は総務省が毎月発表しているガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を上回った場合。 逆に原油高騰が一段落し、3カ月連続して1リットルあたり130円を下回れば元の税額に戻す仕組みとなっていますけどまあここ5年だとコロナ禍の時以外はほとんど130円以上になってますね。

原油相場は国際情勢次第ですけど円相場に関しては量的緩和の影響が相当大きいです。

これを縮小していけば原油相場次第で130円を下回ることも考えられ恒久措置になるとは言えないかと。

所得税減税空振りの二の舞になるとも言ってますが世論を見る限りトリガー税制凍結解除は支持が多いです(TBS記事【速報】ガソリン税引き下げ「トリガー条項」の凍結解除に「賛成」46% JNN世論調査ヤフーニュース)。

これをやれたら岸田首相の支持率も幾ばくか持ち直すかもしれません。

もっとも翔太朗の一件や少子化対策財源等でサミット効果も帳消しになっており少子化対策財源の支援金の拙速な決定だとかパーティー券のキックバック問題だとかでトリガー税制凍結解除で上げた支持率も吹き飛ぶ可能性もありますが。

何と言っても物価上昇がきついんでその対策がニーズとして挙がっているわけですから一般国民の負担を減らす、当初言っていた所得倍増計画の確実な履行こそ支持率回復のカギなのは間違いありません。

 

ジリアンテットさんってどなた?と思って調べたら失われた20年と言われていた時代に東京にいた方のようですね。

ケンブリッジ卒のいわゆるエリート上級国民のようですが石炭火力にも潜在的な環境悪化コストがあるのにそれを考慮しないで石炭火力は安いと主張するのは問題と言ってますね。

これって原発と同じ構図に見えますけどじゃあ原発だって最終処分コストを考慮しないで原発は安いと主張するのだって問題じゃないか。

しかも石炭による温暖化ガス排出についてはCCSやCCUSで貯蔵と再利用が可能です。

一方で原発の使用済み核燃料は未だにどうにもなりません。

技術的にも処分の目途がついていない状況です。

中期的に見れば石炭火力の環境コストは低減できる、特に宇宙空間だとか月や火星のような開発に当たって資源の再利用が重要になる場所ではコストどころか貴重な資源になる可能性もあります。

宇宙空間みたいな遠い場所じゃないですけどドバイに世界各国から偉い人が集まるにあたっては飛行機で行ったんですかね。

飛び恥とかありますけどそりゃあ大量に二酸化炭素を排出する飛行機でわざわざドバイまで行っておいて燃料補助金をやめるべきだとは言いにくいですよね。

まあ会議なんてネットでやっちゃえばいいのにと思いますがそれだったらまず会議でわざわざ飛行機を使うところからやめてもらったらいいんじゃないかと思います。

そういうのは口つぐむんですかね偉そうなジャーナリストさんは。

後半の方に処方箋として再生エネルギー支援財源に充当すればいいじゃないということを言ってますがトリガー税制凍結解除したら再生可能エネルギーとかの支援を減らすぞという恫喝ですかね、財務省さん。

まあ再生可能エネルギーもCCSやCCUSも有望ですから国の支援がなくてもやらないと企業自身が大損する、特に火力関係は原発自然エネルギーも導入困難な地域にとっては起死回生の技術になりますが現金300兆円も抱え込んでるんですからまず自助努力こそ大事だと思いますけどその辺はすでにGX関連法案通してますよね。

けっこうな金額ですけど20兆円でも足りないとは言わせませんよ。

きっちり結果は出して貰わないとね。

 

自然エネルギーの話についてナイジェリアの事例を出している、産油国だけどクリーンエネルギーに舵を切ったら国民が貧乏になって反乱が起きるという話があったけど実際には太陽光発電のコストを下げて再生可能エネルギーの使用量が増え懸念された暴動が起こらなかったといったことが紹介されてます。

ナイジェリアみたいな貧困国でもできるんだから先進国にできないはずがないと言うわけですね。

まあ産油ってけっこう大変、大規模プラントのメンテナンスにもけっこうなカネがかかるし運輸コストもあります、油田を掘り当てるのだって千三つだし採掘も精製も高度なノウハウがないと無理な産業です。

そこへいくと太陽光発電だったら新規参入のハードルは低いです。

日本でもあちこちの山だとか畑の跡地とかに太陽光パネルが設置されてます。

ただ残念な話もあって太陽光パネルをこれ以上増やすとなると場所が大変ですしパネルの処分場も確保できるかどうか不明です。

一方でナイジェリアは砂漠地帯があって居住には不適でも発電環境的にはかなり恵まれています。

処分コストも砂漠とか居住できない場所に捨てることができます。

さらに日本と違って発電量が増えすぎて需要と供給が一致しないので発電をやめるといった非効率なことはしなくていい、貧困で慢性的に電力不足が続いている国なので太陽光発電で発電したら発電した分だけ無駄なく売れるので日本のような調整コストも発生しません。

原油はでるけど政府や大資本が牛耳っていて原油関係のビジネスには資金的にも技術的にも参入できないけど太陽光ビジネスだったら小金持ち程度でもそこそこの技術があれば新規参入可能ですしナイジェリアでは普及も進む、多くの人にとって産油より経済的メリットがあったということで暴動にはならなかったんでしょうね。

太陽光発電ビジネスに参入できない中低所得層も電気の供給量が増えることで停電による不便を減らせるので中低所得層にも経済的利益があり火力でも太陽光でも発電総量が増えて電気代も減れば文句は出ないでしょう。

さて日本はどうか。

太陽光発電とか蓄電池とかEVカーとか導入すればいいじゃないというお話になる、ここでトリガー税制から補助金を出してあげるよという話になればガソリン代高くてもいいよねという世論に持っていけるかと思っているんでしょうか。

すでに自然エネルギー導入とかEV補助金はやっていてそれなりに成果は出ましたけど問題は負け組に恩恵が及びにくい点ですね。

そもそもカネ持ってなければ発電システムを導入できる一戸建てとか買えませんしEVカーとかの維持コストも馬鹿になりません。

太陽光パネルを設置する場所が問題だったらペロブスカイト発電にすればいいじゃないとの話にしたってまさかアパートとか共同住宅にペロブスカイトを塗りたくるわけにもいきません。

出来たとしても大家の利益になるだけです。

自宅で発電した電気で動かすにも駐車場スペースもないと置けません。

免許持ってない人とか返納した人はどうなるんですかね。

ああEVカーを家庭用蓄電池として使う人にしたら免許返納するのは難しいですね。

日本人も失われた20年の頃よりもっと貧乏になって年収400万円以下の世帯が国全体の半分弱ぐらいの割合になりました。

そういう人にしたらとても投資なんてできないし生活コストを下げて貰わないことには生活ができないんですよ。

ナイジェリアができるんだから日本もできるとか相対的貧困も考慮する必要があります。

たしかにナイジェリアより日本の経済規模は大きいですが日本は日本で生活にかかるコストがあるんです。

物流の24年問題もありますけどネット通販とかコスト高くなりますよ。

EVトラックとかまだまだディーゼルトラックには及びませんからね。

送料値上げを行おうにも消費者だって余裕がないので1円でも安い店を探して注文しますから値上げが中小零細まで浸透するまでけっこうな時間がかかりそうです。

一方でガソリン補助金だとかトリガー税制凍結解除だとかで燃料費を下げればそれが物流業者のコストダウンにつながり賃上げに回す資金を捻出できます。

環境対応は当然必要ですが経済的に継続できないのであれば協力は困難です。

環境のため、少子化対策のため、国防のため死んでくださいと言われたってそれは無理な話です。

払える人は払えるでしょうけどさすがに年収400万円以下の中低所得層は物価上昇がきつくて負担軽減がないとやっていけません。

太陽光発電とかで電気代が減るんだったら家計が苦しい人も賛成できるでしょうがそうでなければカネがないので厳しいですね。

自然エネルギーは普及を進める点に異議なしですが燃料費の引き下げは現実に生活が困難な層が多いのでやってもらいたい、環境対応もすでにGX関連予算で20兆円確保したのと300兆円の現金が積み上がっているのでまずはそれらの資金の有効活用が先ではないかと思います。