しつこいですね日経さん。
そりゃ首都圏とか都市部在住かつ高年収だったらガソリン代が高騰したって痛くもかゆくもないでしょうよ。
でもね一般国民とか地方は死活的に困るんですよ。
さて内容を検討してみましょうか。
支持率目当てだけど脱炭素に逆行するからやめろという主旨の社説ですね。
主な問題点としてトリガー税制凍結解除は流通業者が混乱する点、高所得層まで恩恵を受けるのは問題、G7の会ででエネルギー高騰問題で日本が主導して廃止論をまとめたので国際公約に反する、ガソリン需要が増えるので脱炭素に反する、財源が1.5兆円必要になる、といった話を挙げた上でガソリン関係税制は道路整備のための財源なのにEVカーはガソリン関係税制を負担してないから別途税金をかけるべきだといった増税論を推してます。
財務省の主張そのままですけど全国の自動車ユーザーとか怒りますねこれは。
まず流通業者の混乱ですがこれも法律を作る際に配慮したから3か月連続という要件を加えています。
流通業者もだいぶ集約されてENEOSと出光が有力ですが大手ですし対応能力はある、独占的な市場なわけですし相応の責任は果たして貰わないと困ります。
補助金の中抜きも困るんですが今まで食った分も吐き出してほしいものです。
買い控えと駆け込みの問題もリーマンショック前に暫定税率が一時的に消えてガソリン価格が税金分だけ安くなりました。
ゴールデンウィーク前というタイミングで暫定税率復活だったので駆け込み需要で給油が増えたためゴールデンウィーク中にガス欠になる車が減ったというメリットもあったものです。
ガソリン価格が下がって税率を元に戻す際もレジャー需要がある休日前のタイミングにすればいいんじゃないか、ガス欠で渋滞が減れば社会的利益になります。
トリガー税制発動のタイミングに関しても十分周知を行った上で実施することで混乱も避けられるはずです。
そもそもガソリンって耐久消費財じゃありませんし買い控えとか駆け込み需要とかの影響が長期化する性質でもないです。
2点目の高所得層の恩恵ですがこれも累進課税を強化することでバランスをとったらよいでしょう。
というかガソリン税減税の話で高所得層を優遇するなと言うんだったら別の場所、少子化対策関係はどうなるのか。
すでに結婚出産できる時点で勝ち組なんですけどその中でもさらに高所得層にも給付するという話と整合しません。
国際公約の話も廃止については「適切に」という文言が付いています。
海外のガソリン税率も米国以外は軒並み高いですが一方で日本と米国含む海外と異なるのはずっと経済が停滞していたかどうかです。
小日本でもいいじゃない、GDPそのものより一人当たりのGDPを重視しようよいう意見もありますけどむしろ一人当たりのGDPの停滞で日本より人口が少ないドイツにGDPそのもので抜かれて4位になるし後から発展した韓国にも猛追されています。
着実に一人当たりのGDPを増やした国はガソリン税の高騰やガソリンそのものの価格上昇でも賃金水準も上がっているのである程度は対応できるでしょうが賃上げが物価上昇に追い付かない日本でガソリン高に慣れていただくべきだとか萩生田お前ふざけるなよ。
そういえばこいつ英語の民間試験導入の件でも身の丈に合った受験回数でやってねとか言ってたな。
英語民間試験導入の件は前任者以前の話で萩生田君にすれば何で俺が後始末をせにゃならんのだと思っていそうですが日本そのものも国民一人一人も豊かさを実感できない政治をやって、しかも統一教会とか創価学会とかあっちこっちの宗教団体に二股三股やってた奴に言われたくないのだが。
物価上昇に負ける賃上げで一人当たりGDPも相対的に負けている状態が続いている以上、ガソリンという生活必需品の高騰対策は必要になる、適切に段階的に廃止するということであれば今のタイミングでの廃止は不適切です。
ガソリン需要が増えるのは困るという話ですがガソリンの出荷販売量は長期的には横ばいというか緩やかな減少傾向が継続しています（経産省資料2021～2025年度石油製品需要見通し（案）参照）。
少子高齢化やお金の若者離れでクルマを買える若者世代が減ったりと需要自体が減少しガソリンスタンドも集約されてきました。
ガソリンを高くしてEVカーに誘導するにしたってそのEVカーが高いので低所得層に配慮するということであればガソリン税とか色々取られるのを承知であってもガソリン車を買わざるを得ない人に配慮する必要があります。
生活にどうしても必要なので100万円以下のガソリン中古車とか買う人にしたらかなりキツイ、EVカー補助金で安くしたってそこまでは安くならないと思うのですが。
財源ほ話も流通業者の中抜き分とか外為特会の剰余金とか充てたらいいでしょう。
そもそもガソリン代が高騰したのは1ドル150円の円安が原因ですし政府が円安で得た利益で相殺するのが妥当です。
ガソリン補助金よりは安く済むでしょう。
んで最後のEV課税ですがそんなことやるんだったらますますEVを買いにくくなります。
それこそ国際的な取り組みだとか脱炭素だとかの整合性が取れてないですよ。
まあ道路整備財源の話に関してはそれこそ小日本の話、インフラに関しても縮小していかざるを得ないかなと思います。
日本列島改造論以降、地方の道路もすごくよくなりましたし高速道路もたくさんできました。
有力な産業が少ない地域だと建設業が地域の雇用の受け皿になって道路とかの公共工事で地域でカネを回していたのも昭和と平成前期にありがちな話でした。
でも少子高齢化で交通需要が減っていくんだったら交通量が少ない道路に関しては縮小廃止するのも仕方がない、というか平成不況の頃と違って建設業は人手不足になっておりわざわざ交通量が少ない地方の道路工事に貴重な人的資源を使うのもどうなのかと思います。
都市開発と密接に関わってきますが道路の廃止縮小の計画も立てて道路整備費用自体を段階的に削減していくのも考えなければなりません。
まあ記事そのものよりかガソリン税減税の是非以外の件で色々と思うところも出てきましたが結局脱炭素をやりたいのかやりたくないのかというより減税だけは絶対に許さん！という主張だけは明確に伝わりました。
けどね日経さん、脱炭素の話をするんだったら一応整合性が取れるように書かないと不味いんじゃないですかね。
揚げ足取りすんなとか思ったでしょ。
一般国民からすれば生活が苦しいのにあちこちから財布に手を突っ込まれてすごく困ってるんですよ。
金額的にも無視できないのでさすがに聞き流すわけにもいかないのでね。
あと他の人が書いた記事もちゃんと読んだ方がいいと思いますよ。
記事内容によっては思わぬ話につながったりもしますからね。
ん？反対論を聞きたかったって？
まあそういう人もいるかもしれないですね。
けどまあエリート上級国民だけが読んでるわけじゃない、ネットで検索してたどりつく人もいるかもしれないってことは留意しておいた方がいいんじゃないかと思いますよ。
