財務省の試算によると2026年度に国債の元金と利息の支払いに充てる国債費はおよそ30兆円になるそうです。
今まではゼロ金利政策で国債の金利も抑制されてきましたが10年間の償還期限の国債の想定金利を1.6％に引き上げた結果として利息の支払いが増加するため2023年度と比較して4.5兆円ほど増えるのだとか。
借金の元本が増え、かつ、金利が上がれば国債の金利支払い額が増えるのは当然の話です。
だから歳出削減、増税が必要だ、といった話になって今後の社会保障費関係で消費税増税等の議論をすべきといった主張をしてくるのではないかと思います。
ただその一方で国債の半分ぐらいは独立していると言いつつも日銀総裁の人事を通して支配し事実上政府の連結子会社とも言える日銀が持っています。
残りも4割ぐらいが国内で消化されていて利息は税金として2割が源泉徴収され8割は国内経済に回ります。
それらも考えると30兆円の国債費を額面通り受け取る必要はないのではないかと思います。
とはいえいつまでも日銀の引き受けと国内だけで消化できるとは限らず海外の投資家が購入した分についてもきっちり耳をそろえて返済しなければなりません。
コロナ病床確保関係で3兆円もの補助金を出しましたが患者を受け入れていない、少ししか受け入れていない病院にまで補助金を支払って数千億円近い無駄もありました。
コロナ関係の予算全般でも予算を付けたはいいが18兆円もの未執行もありました。
これから執行する分もあるんでしょうが未執行分についてはもう一度精査して防衛費とGXと教育予算といった兆単位でかかる予算に充当してほしいと思います。
しかしそれでも不足分は出てくるかと思います。
防衛費で5兆円、GXで国債20兆円にこども予算倍増で6兆円ですから無駄の削減だけで厳しいでしょう。
だから増税しますといった話も当然出てくるかと思います。
防衛費に関しては海外、主に米国からF35とかイージスシステムとか高額な兵器を買っていてしかも武器弾薬の類ですから将来の税収増加にならない、戦争による損害を減らすための支出なので財源は必要、戦争で標的になりやすい工場とか保有している大企業を中心に法人税で支払ってもらわざるを得ないところです。
一方でグリーントランスフォーメーション、温暖化ガス排出削減とかエネルギー確保の話やこども予算に関しては将来の税収増加に直結します。
環境技術が発展し海外にも売れれば収益になる、エネルギーを化石燃料の輸入に頼っている構造から脱却し自然エネルギーの自給自足で国富の流出を減らせます。
子育て支援に関しても人間一人が一生に支払う税金の総額は消費税所得税に加え酒やクルマの税金等も含めると2023年の物価水準でも6000万円ほどになる、国民にとってはコストですが国にとっては収入です。
給料が上がって物価水準が上昇すれば税率を上げなくても所得税も消費税も増えますから予算を増やした分はスタグフレーションとかデフレにするような残念な経済運営を行わない限りきちんと回収できます。
岸田内閣では人への投資を看板に掲げていますが兆単位の予算を無駄な所に配分したり使わないまま放置したりせず必要な所をきちんと見定めて投資するんだったら目先の増税より敢えて国債を発行してもよいのではないかと思います。
何にせよお金は大切に扱ってほしいですね。
