防衛費の財源について無駄の削減で足りない分は増税を行うことになりましたが法人税だけでなく復興特別所得税の一部を転用する案が上がっています。
法人税だけで1兆円確保するのは経済界にとって負担となる、国防負担は広く薄くあるべきとの経団連の主張もあり法人税以外の増税も検討されています。
ただスタグフレーションで生活が苦しい状況があり個人の負担は増やさないという状況なので所得税増税は難しくそこで復興特別所得税の一部を転用することで一般国民も経済界が主張する広く薄くの負担を負わせる形にし、かつ、復興特別所得税自体は変わらないので国民が追加で支払う税金はないことになります。
復興財源は減りますがそこは建設国債などで復興関係の予算は賄うことにでもするのでしょう。
ただ広く薄く徴収される復興特別所得税の使い方の変更は多くの一般国民に関わるものであり本来しっかり議論を行った上で国政選挙で国民の信を問うべき案件です。
震災からの復興の為に増税に協力したのであって防衛費の増税に協力したくないという人も少なくないと思われます。
岸田政権としては解散総選挙もせず内閣改造もないと言っていますが一般国民への増税が実質的になかったとしても復興を理由に徴収する税金を勝手に用途変更するのは問題と言えます。
今の状況で解散すれば敗北必至なので解散はできないと考えているのでしょうが選挙は国政選挙だけではありません。
統一地方選も来年4月にありますが与党系の候補にとって逆風となる可能性もあります。
国民の生活も考えず公約にないことばかり熱心にやる岸田内閣ですが来年はどうなっているでしょうか。
この内閣が3年も続くのはとても困ると思う今日この頃です。
