来年度の一般会計国家予算の概算額です。
ここから内容を精査して国家予算を決定していきますが昨年よりは少ないとはいえそれでも過去2番目の水準です。
高齢化で毎年恒常的に積みあがる社会保障費に加えて国債の利払い費、国際情勢の緊迫化による防衛費、脱炭素化、物価対策等々予算が必要な分野が多くここまで膨らみました。
必要経費をケチったら問題がより大きくなって後でもっと予算が必要になる、科学技術予算や少子化対策費、防災対策費を削ったりしてコロナ発生時に国産ワクチンを開発できず海外に巨額の購入費を支払ってワクチンを調達したりより人口減少が悪化したり災害時の被害が大きくなったりしてそのツケを今になって支払っているわけで110兆円も予算が必要になってしまったのも無理からぬところではあります。
概算要求額は具体的に出てきましたがこれだけ巨額だと財源の議論も今後不可避的に出てくることでしょう。
中には消費税増税とかもあるかもしれません。
ただそれをやると物価高騰対策でより予算がかかるわけで難しいものがあります。
国債も利払い費が増額になりますがアベノミクスによる法人税減税の見直しも俎上に上がるかもしれません。
海外ではすでに格差解消のため法人税減税見直しも行われています。
特に上場企業は実質無借金で大量にキャッシュを有している一方で投資や賃上げに回っているとは言い難いものがあります。
なおアベノミクス前は企業全体の現金残高はざっと150億円前後でしたが現在は280兆円ぐらいにまで積みあがっています。
一般国民はもう財布に余裕ないんですがまずアベノミクスで増えた130兆円分のキャッシュが社会全体に回るようにしてほしいものですね。
