年金生活者に5000円を給付する案ですが白紙の方向で見直されることになりました。
円安や原油高騰による生活費上昇について高齢世帯の負担を軽減するため給付を検討していたものですが苦しいのは年金生活者だけでなく若者世代や失業者だって同じなのに不公平といった声や選挙前の露骨なバラマキ、予算の無駄遣いといった声は非常に大きく野党だけでなく与党内からも批判の声が上がり議論を進めるのが難しくなったのが主な理由です。
経済対策としても効果は薄そうですがウクライナ情勢による原油相場高騰や1ドル125円という円安の影響は高齢世帯以外にとっても非常に厳しく定額給付金よりむしろ電気代ガス代を何とかしてもらいたいものです。
ガソリン価格も高騰していますが定額給付金に予算をかけるんだったらガソリン税減税をやったほうが恩恵を受ける人が幅広くなり不公平感も薄れるでしょう。
暖かくなりゴールデンウィークも近づいてきた、春が過ぎればあっという間に夏が来て夏休みの行楽シーズンです。
この期間にガソリン税が減税されればレジャーに出かける人も増える、GoToキャンペーンを再開したはいいがガソリン代が高いので結局出かけなかったといったケースも減るのではないかと思います。
予算は限りがありちゃんと費用対効果や公平性もよく考えて経済対策を行ってほしいものですね。
…とはいえ感染拡大状況もやはり心配です。
見方を変えればガソリン代が高いから県境を越えて遠くに出かけない、東京など大都市から地方にオミクロン株が持ち込まれにくいといった効果も考えられます。
仕事や生活で日常的にクルマを使う場合もあるのでガソリン税減税は生活の支援になる反面で第7波のことを考えるとガソリン税減税で大都市と地方の往来が増えた場合の感染防止対策もきちんと行っておく必要がありそうです。
