岸田総理は年頭会見で異次元の少子化対策に挑戦するといった話をしています。
コロナ禍もあって出生数80万人割れ目前ですがこのまま少子化が進めばどうなるかはだれがどう見ても明らかです。
子ども予算倍増の道筋を今年の6月に示すとも言っていますが問題は財源です。
消費税増税が財源として挙がっていますが実質賃金が減少を続ける状況で1％でも上げればより一層生活が苦しくなり恩恵を受けるはずの子育て世帯も増税で相殺、これから婚活する若い世代は婚活するのも困難になる可能性もあります。
金価格高騰で結婚指輪だって値上がりしますし結婚式代だって平均で約360万円といったデータもありますがクルマ無しのデートというのも非常に不便なものでクルマを買えないと出かける先の選択肢も減ります。
財源として消費税や所得税を上げても少子化対策が有効に機能するかどうかは不明ですが2022年の税収見込みだと主要3税のうち消費税21.6兆円、所得税20.4兆円、法人税13.3兆円となっており法人税だけ負担が低くバランスが悪い状態です。
なおバブルの絶頂期である1989年に法人税は19兆円でしたがバブル期を超えて最高益を更新する企業が昨年続出したことを考えると少子化対策予算でも法人税増税を行うのが妥当なんじゃないかと思います。
賃上げするから増税するなと経済界は言ってますがアベノミクスでも全く賃上げしなかったあたり冬休み終了間際まで宿題をやらない子供に宿題をやれといって子供が今やろうと思ってたのにとヘソを曲げる場面を連想しました。
何だか子供の言い訳のようなことを経済界の偉い人は言いますが最高益更新企業続出なのにバブル期より5兆円以上も納税額が少なく賃金も上げないのはさすがに我儘すぎです。本来あるべき税負担を経済界に求める、この5兆円があれば少子化対策の予算倍増はちょうどクリアできます。
賃上げに関してもバブル期には40％近い法人税率でも毎年ベースアップで賃上げを行い所得税収も堅調に伸び1991年には26.7兆円を記録しました。
賃上げを実現しバブル期並みに所得を増やすことでも2022年の所得税収見込みと比較で自然増収により税収5兆円分相当を追加で確保できます。
コロナ禍でも容赦なく消費税は上がり10％になりましたがさすがに一般国民の生活が持たないのでそろそろ企業には年貢の納め時を意識してほしいものですね。
