43兆円もの防衛費負担の財源をめぐり自公の幹部協議が行われ当面は無駄を削減し埋蔵金を活用しつつ不足分は増税するものの来年の増税は行わない方針となりました。
本当にできるのか？無駄の削減と言いつつ必要なものまで削ってしまうのではないか、埋蔵金探しも民主党時代にやったものの結局出てこなかったが見つかるのか？といった懸念はあるもののウクライナ情勢やスタグフレーション下での増税は非常にリスキーです。
来年の日銀総裁交代でゼロ金利政策解除になれば住宅ローン金利も上昇するかもしれませんが利上げと増税をいっぺんにやる影響は計り知れません。
内部留保と現金をがっつりため込んでいる大企業への法人税増税はともかく個人を対象にした所得税消費税等の増税はむしろ経済にダメージを与える点で問題があり来年の増税見送りは妥当と言えます。
とはいえ経済界の反発も根強く経団連は相変わらず増税負担は広く薄くと言っており今後の税制調査会での議論がどうなるかは不明です。
というか未だ復興特別所得税は個人にかかっていて2.1％ですがこれを子育て世帯の中央値の年収672万円にかけると14万円強になります。
この14万円強という金額はだいたい子供の英会話教室の年間費用に相当する金額ですがスタグフレーションで子供の習い事まで削る家庭も近年では増加しておりこの状況で増税をしようものなら英語力低下を通じて経済界も10年後ぐらいに採用活動でしっぺ返しを食らうでしょう。
生活費とローン返済資金、教育費用ぐらいは家庭に残すような税制を考えないと社会全体が回らないと思うのですがそこは経済界も協力してほしいものですね。
