銀行ばっかり続いたので一般事業会社を取り上げてみたいと思います。
１４社目はフジメディア、晩年の丹下健三が設計した球体展望室「はちたま」が特徴的な本社がお台場の観光名所になっているフジテレビの持ち株会社です。
子会社のフジテレビは大手キー局の1社なのですがフジメディアの2023年6月2日時点でのPBRは0.36倍で大手キー局を抱える持ち株会社の中でも最下位となっています。
なお7月7日時点での大手キー局持ち株会社5社のPBRはPBRランキング下位からフジメディアホールディングス0.41倍、日本テレビホールディングス0.41倍、テレビ朝日ホールディングス0.44倍、TBSホールディングス0.55倍、テレビ東京ホールディングス1.00倍となっておりテレビ東京HD以外のキー局持ち株会社は壊滅的な状態です。
過去10年の株価を見てみました。
2013年に2300円台だったが下落トレンドに入り2015年に1400円割れ、その後反発し2018年には2000円台を回復するも再び下落トレンドに入りコロナ禍で1000円割れ、2021年に1500円台まで反発するがその後は1100円前後で推移し2023年2月あたりから上昇を開始し2023年7月7日終値時点で1551円となっています。
こんなに安かったか？ホリエモンによるニッポン放送買収問題のときはもっと高かった、ニッポン放送を子会社化した2006年4月3日時点の調整後終値は2830円あったのですが。
過去20年の業績も見てみました。
2023年3月期は売上高5356億円、経常利益390億円、ROE5.7％です。
一方で2003年3月期から2005年3月期は売上高4000億円台で右肩上がりで成長し経常利益も400億円前後で当時より売上高は増えたのですが今の方が儲かっていない構図となっています。
2006年3月期から2011年3月期は売上高5000億円の大台になりましたが2006年3月期の有価証券報告書には消費者金融のCM自粛（そういえばサラ金問題が社会問題化していた記憶がある。広告市民の会「サラ金テレビCM現状と規制について」を見ると2000年代のCM出稿量が伸びているが2001年を頂点にそれ以降減少傾向となっている）はあったものの3期連続視聴率4冠王で景気はまずまずだったようです。
その後3冠王は7年連続で獲得していました（オリコンニュース「フジテレビ、7年連続の視聴率三冠王獲得」）。
2012年3月に関連会社だったサンケイビルを連結子会社化し2013年3月期に売上高6000億円台になりましたが2021年3月期に売上高5000億円台になり現在に至っています。
なお過去10年の経常利益は概ね300億円台の年が多くなっています。
他社の直近の業績も確認します。
2023年3月期の売上高は上から順に日本テレビホールディングス4139億円、TBSホールディングス3681億円、テレビ朝日ホールディングス3045億円、テレビ東京ホールディングス1509億円です。
経常利益は上から順に日本テレビホールディングス517億円、TBSホールディングス350億円、テレビ朝日ホールディングス231億円、テレビ東京ホールディングス93億円です。
ROEは上から順にテレビ東京ホールディングス7.4％、TBSホールディングス3.9％、テレビ朝日ホールディングス4.2％、日本テレビホールディングス4.1％となっています。
テレビ東京ホールディングスがキー局持ち株会社としては良好なPBRとROEで頭一つ抜けている他はPBRでTBSが多少マシであるものの基本的に団栗の背比べ状態です。
フジメディアホールディングスの決算説明資料も確認しました。
フジテレビが広告収入減少、前年比で放送収入が113億円減少したことにより減収減益でホテル事業がようやくコロナ禍から回復基調となり4年ぶりの黒字化となって全体では増収減益となっています。
メディアコンテンツ事業の営業利益は前期比24.2％マイナスの174億円、都市開発・観光事業の営業利益が35.1％増の150億円です。
売上高はメディアコンテンツ事業4208億円、都市開発・観光事業が1088億円でフジテレビなどメディアコンテンツが全体の8割近い水準である一方で営業利益は半分近くをメディアコンテンツ事業以外で稼ぐ構図になっています。
2006年3月期にはサンケイビルが連結に含まれておらず放送関連事業や映像音楽事業を含めない放送事業だけで4100億円の売上と409億円の営業利益があったのですが。
元々の本業の縮小を別事業で補っている点はヤマダホールディングス、不動産事業で収益の半分を稼ぐ点は日本甜菜製糖に似ています。
なお2024年3月期は売上高5577億円、経常利益393億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円で増収減益の見通しとなっています。
営業利益、経常利益はほぼ横ばいです。
中期経営計画も見ると都市開発・観光事業を第2の柱にする方針でメディアコンテンツ以外もFODなどネット配信やポニーキャニオンなどコンテンツビジネス等々の事業に注力し「拡がる」を掲げていますがフジテレビの不振ぶりを考えると旧日本軍の「転進」を連想しました。ネガポジ変換です。
元々ネット広告の成長で既存のメディアはどこも苦戦している点は同じです。
電通「日本の広告費」及び電通報「「2022年 日本の広告費」解説――過去最高を15年ぶりに更新する7兆円超え。インターネット広告は３兆円を突破」を読むと広告費自体はリーマンショック前の2007年の7兆円を超え2022年は7兆1000億円で戦後最高となっている一方で内訳は大きく変化しており2007年は広告全体でインターネット広告が8.6％、金額にして6000億円程度でしかなかったのですが2022年には3兆912億円となり3兆円の大台を超えた、15年で5倍の市場規模に成長しています。
テレビや新聞（フジメディアだったらフジテレビと産経新聞、BSフジ、ニッポン放送、扶桑社等）等のマスコミ四媒体広告費は2007年に50.9%で過半数以上、金額にして3兆5700億円程度でしたが2022年には33.8％、金額にして2兆4000億円程度まで縮小、1兆2000億円弱の売上が消えたことになります。
ネット広告やネットゲーム大手のサイバーエージェントがABEMAでサッカーワールドカップを無料生配信したニュースが話題になりましたが高騰を続け数百億円規模にもなって日本のメディア大手でさえ購入困難だった放映権を購入できたあたりはテレビからネットへの栄枯盛衰を感じるものがあります。
ホリエモンもネットと放送の融合を掲げて2005年にフジテレビを買収しようとした、ソフトバンクも1996年にメディア王ルパートマードックと組んでテレビ朝日株を購入した、楽天もTBS株を取得し経営統合を提案しましたがいずれもキー局各社の猛烈な抵抗で撤退していきました。
時価総額だけなら数千億円あったネットベンチャーであっても放送業界の規制の壁と既得権益には勝てなかったのです。
結局スマホがネットと融合することになった、ソフトバンクはボーダフォンを買収しヤフーとの連携を進め半導体や生成AIなどへの巨額の投資資金を稼ぎ出すドル箱になった、楽天も放送は諦め金融を強化しソフトバンクの成功を見てモバイル事業に参入していますがもしネットベンチャーがテレビ局を保有することになっていたらどうなっていたか。
仮に子会社化できたとしても世界の潮流自体がスマホなのでかえって成長のスピードを削がれることになった、キー局としてローカル局の支援等もしなければならず地方の過疎化の影響も被ることになり儲かったかどうかは不明です。その上、市場成長は難しい一方で人件費、社員の年収もトップレベルで高水準（フジテレビは除く）です。
買っても儲からないし実際に解散させて都内の一等地を手に入れようとしても各種規制で困難な上に買収自体が困難となっています。
ただ反面でスマホが生活の一部となる現在のライフスタイルにうまく融合できたのではないかなという気もするのです。
さてそんな中でもフジテレビの苦戦ぶりは視聴率にも現れていて（ガベージニュース記事「日テレもTBSもテレビ朝日も…主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移(最新)」）2004年にはフジテレビが視聴率トップだったのに2009年を境に下落トレンドになり2022年では最下位のテレビ東京に近い水準となっています。
視聴率は最下位でもROEが高くテレ東伝説もあるようにファンも多くアニメでも定評があるテレビ東京はPBR1倍なのと対照的です。なおテレビ東京の中の人は評価され過ぎてるとのこと（オリコンニュース記事「テレ東・新制作局長が自虐「正直、評価され過ぎてる」 人材流出、働き方改革…テレビが抱える課題に言及」）。
何やらフジテレビでは年収激減でとんでもないことになっていますが（現代ビジネス記事「昔は年収2000万、いまや700万 どん底に落ちたフジテレビ社員たちの肉声」）他が年収1000万円台を確保している中で自社だけ年収を下げたら人材が流出するのも当然です。新卒の志望順位も下がるでしょう。
というか2023年7月時点の役員一覧を見ると未だに取締役相談役として日枝会長がいます。フジサンケイグループの代表もずっと継続です。
フジテレビの視聴率低迷も発行部数減少も社員の年収減少もテレビからネットへの進出も進まなかったのはこの人の責任も大きいんじゃないかと思えてきます。1992年にクーデターで鹿内家を打倒してから30年以上経っていますが今まで何があった？そして何をした？あるいは何をしなかったのか？
コンプライアンスや倫理面でテレビも昭和及び平成前期より厳しくなった面があり視聴率がとれる番組を作りにくくなった面はたしかにあるかもしれないです。
90年代にボキャブラ天国というお笑いバラエティ番組があって様々なダジャレネタがあったのですが今やったらアウト、炎上するネタも色々ありました。
例えば「ねえ、ムーミン」を「せんじゅうみん」というネタ、ピクニックに来てゴミを持ち帰ろうとする家族に原始人みたいな風貌の人たちがゴミを奪いに来る映像だったような気がするのですが当時としても抗議があったのか翌週お詫びテロップが流れたのですが今だったらたぶん即座にネットで炎上して偉い人が直接お詫びすることになっていたかもしれないです。
たしかに先住民族＝未開の野蛮人という認識は差別的です。いくら軽チャー路線でもさすがに差別はアウトです。
元バレー選手の川合俊一（今ではバレーボール協会会長だそうだが偉くなったものである。月日が経つのも早いものだ）のホモネタもあった、雪山で遭難して男同士で吹雪から避難していたところで「ここで死ねたら僕は本望です」を「僕はホモです」とカミングアウトする映像だったのですが今やったらLGBTを笑いものにするなと猛抗議が発生しそうです。
「ひとりじゃないって素敵な事ね」を「ヒットラーじゃないって～」と言うのもあったのですがこれもユダヤ系団体からヒットラーの名前を出すなと抗議の声が出てくるかもしれないです。
色々と禁止事項があって過激な番組は特に作りにくいのですがそれだけでなく娯楽の多様化もありテレビ業界だけでなくスポーツ業界も影響があってプロ野球もファンの減少が継続しています（時事通信記事「プロ野球ファン１７９万人減＝情報入手にＳＮＳ増加―スポーツ全国調査」）。
サッカーJリーグを野球に続く第二のドル箱にしようといった目論見も90年代にありましたがワールドカップは視聴率が取れる一方でJリーグは野球ほどの視聴率はとれずCMを挟むタイミングの都合もあってネット配信の方が相性は良かったです。Jリーグ開幕がyoutubeなどネット動画普及期と重なっていたら別の展開があったかもしれないですが90年代当時ではテレビぐらいしか視聴方法がなく視聴率がとれなければテレビ局も放送せずJリーグもその後厳しい展開になった面もあるのでしょう。
アニメに関しては昭和だと子供や陰キャオタクの見る番組という世間的な認識があってか傍流扱いでしたが平成令和では幅広い層に認知され昼夜含めて1週間当たりの放送作品数は数十本を超えています。
しかしその分、激戦区でもあり早くから力を入れてきたテレビ東京やローカル局の東京MXが強力です。
今から挽回しようとしてもなかなか難しいかもしれないです。
とはいえ会社の風通しに関しては何とかならないのかとは思います。
コンテンツ作りは人的資本が非常に重要ですが組織風土と待遇面についてはどういう対応をとったのか？その対応策はどの程度効果があったのか？
日枝相談役は代表取締役ではないですがフジサンケイグループでのポジションも見る限り1992年以降肩書に関わらず事実上フジメディアのトップであると言えます。
フジテレビと言えばお台場、お台場と言えばお台場ガンダムを連想したのですがどう考えてもこの人とニュータイプは相性が最悪です。
ガバナンス的には30年以上前から実質的に何も変わっていない、失われた30年間でずっとフジサンケイグループのドンという位置づけなのですがガバナンスの件及びPBR0.5倍割れや視聴率の低迷についての説明はほしい。
というかネットと放送の融合についてライブドアの一件が片付いた後も自社でもっと真剣に取り組んでいれば今とは違う立ち位置だったのではないか。
日本民間放送連盟平成17年11月17日の定例記者会見で当時の日枝会長は「繰り返しになるが、放送と通信の「融合」が時代の流れになっているが、放送と通信にはそれぞれの役割がある。日本がＩＴ国家として世界の最先端を進んで行くには、放送と通信が互いの特色をうまく調和させて、国民・視聴者の目に見える形で、具体的に新しいサービスを提示して行くことが大事である、ということ。」と言っています。
「それぞれの」というあたりに絶対テレビはテレビでやっていくぞという意思が伝わってきます。
あれから18年経ちましたが今のフジテレビやテレビ業界と18年前に想定していた2020年代のフジテレビやテレビ業界との差についてどう考えているのか？日本はIT国家どころかIT後進国になってしまいましたが18年前に言った通りのことを実行できたのか？
東洋経済記事「「キー局決算に見る放送業界｢史上最悪の危機｣なぜフジテレビだけ放送収入大幅ダウンなのか」もありフジテレビ自体は厳しい状態である一方でITメディアビジネス記事「利益の半分は不動産──フジテレビの不調で、変わるフジHD 101億円の大幅減益でも安泰な理由」もあり連結ベースで見れば優良不動産や多額の投資有価証券を保有しており極端な話テレビ局の看板を下ろしてしまっても会社自体は存続できそうな状態です。
2025年度の業績目標で営業利益はメディアコンテンツ事業が240億円、都市開発・観光事業が180億円で後者についてはコロナ禍前の2019年3月期と同水準であり達成は可能でしょう。なお2021年3月期2022年3月期2023年3月期のKAMを見る限り3期連続でホテル事業において減損が出ており金額的には大部分を2021年3月期時点で認識しているとはいえその後の2期についても最初からもっと保守的に見積もってもよかったのではないかと思わなくもないです。
あと通販事業でも2021年3月期に通販のセシールを売却しています。これにより売上高1000億円規模だった通販事業が2023年3月期には売上高600億円前後まで減少しています。セシールの売却に関してもKAMで言及がほしかったです。元々セシールは名門通販ですが2000年代から販売不振でライブドア傘下に入りそのライブドアが壊滅してフジメディアがセシールだけ2009年に買って完全子会社化したという経緯があります。
フジテレビも1970年代からテレビショッピングを行っており通販事業も伝統がありますがフジテレビをもってしてもセシールを再建できなかったということか。2009年に買ってから手放すまで結局セシールでいくら儲かったのか？買収から撤退までの成果と一連の事業で得た教訓についても説明してほしいものです。
フジテレビなどメディアコンテンツ事業については2018年3月期のセグメント営業利益も確認しましたが2023年3月期から順に174億円、230億円、137億円、139億円、169億円、118億円と目標値に近いのが2021年開催の東京オリパラがあった2022年3月期だけです。
昔の感覚で考えたらたかが240億円ぐらいフジテレビだけでも楽勝だと古い経営陣は考えている、視聴率が上がらないのはゆとりとかさとりとか使えない奴らがサボっているだけ、最近の若い奴らは気合と根性と愛国心が足りていないとか本気で思っていそうですが不動産はともかく待遇のよい他のキー局やキー局よりは給与面で低くても裁量のあるIT系企業に人材が流出する構造をどうにかしないと中期経営計画で掲げる営業利益240億円は困難ではないか。
特に一騎当千のニュータイプやそのニュータイプをマネジメントできるブライト艦長のような指揮官に逃げられるのは不味い。というか東京オリパラをもってしてもたった230億円しかメディアコンテンツ事業で稼げなかった現実は非常に重い。
フジサンケイグループ代表としてグループ全社を統括しているのは日枝相談役取締役でありフジメディアホールディングスやフジテレビの経営に関しても説明責任を有しています。フジメディアはフジメディアなので説明は代表取締役にやらせると言ったところでフジメディアの代表取締役がフジメディアの真の経営者であると認識する人はどれほどいるでしょうか。
院政を行う偉い人も古今東西で後を絶たないです。清和会では誰を派閥会長にするかまだ決まっていないですが真の派閥会長は未だに資金調達力と各界に対する影響力を保持し、事実上人事権を握る蜃気楼です。国会議員であろうとなかろうと表向きの肩書は関係ないものです。
同様に日枝相談役取締役の意向に逆らえない、日枝相談役取締役が30年以上前に行ったようなクーデターをいつでも成功させることができるような実力の持ち主がフジメディアやフジサンケイグループおらず今も絶対権力を掌握しているのであれば肩書に関わらず、たとえフジメディア代表取締役やフジサンケイグループ代表の地位を返上しても事実上のCEOであり何も説明しないというわけにはいかないでしょう。
クーデターで権力を握ったのでクーデターを恐れて将来的に大物に化けそうな人材を見つけては潰すなり懐柔して無能化するなりして今まで権力を保持してきたのでしょうか。
そんなことをするからアムロやカミーユ、ジュドーのような扱いは難しいがガンダムと共に伝説になるほどの成果を上げるニュータイプやそんなニュータイプをマネジメントできるブライト艦長のような危機的状況下でも活路を開ける人材が枯渇しフジメディアが他のキー局よりも苦戦するのではないかと思うのですが（ただし本人がクーデターをして権力の座を勝ち取ったように同じことをできる人材こそトップに相応しいと考えているなら未だそのような人材は現れていないので現役ということなのかもしれない）。
「そげぇかばちばぁ言うな！安定的に不動産で儲かっとるんじゃけえ、もう、ええがん！配当もしちゃる、おめーら外部の人間はちゃーちゃー言うな！」と日枝相談役取締役以下偉い人は考えているかもしれないですがせっかくの放送免許を持っているのに有効活用していないのは社会的に見て妥当と言えるのか？
斜陽のメディアコンテンツ事業より都市開発・観光事業に投資した方が安定的に儲かるので後者に投資するのが合理的という考え方もあるにはあります。
しかし不動産関係事業に関してはフジメディア以外もやっていますがキー局としての放送免許を持っていないとできないテレビ局などのメディアコンテンツ事業に関しては誰でもできるわけでもないです。
フジメディアがメディアコンテンツ事業への投資を怠り希少価値の高い放送免許を有効活用できないのは宝の持ち腐れであり社会的損失と言わざるを得ないです。
コングロマリットディスカウントの観点から都市開発・観光事業に関しても切り離して上場させてほしいと思っている投資家も出てくるのではないか。
たった5社しかないキー局の一角にしかできない事業は何か？
フジテレビ、フジメディアでなければできないコンテンツはどんなものか？
「楽しくなければテレビじゃない」というのなら何で皆が楽しく働けるフジテレビにしないのか？事件がいつも会議室で起きていて重々しい権力闘争が蔓延る社内では軽やかな文化、軽チャー路線が好きで仕事をしていた人たちだって愛想をつかして出ていってしまったのではないか。
真の意味で経営の基本方針にある放送の公共的使命と社会的責任を常に認識するのであればまずフジメディアらしさとは何かをもう一度考え直しメディアコンテンツ事業を最優先で立て直してほしい。
