岸田内閣の支持率低下に歯止めがかかりません。
毎日新聞の調査では29％、日経の調査では43％と幅は大きいですが参院選前とは大違いです。
統一教会問題と国葬問題が大きく響いているのが原因ですがどっちも自民党にとっては対応困難、自民党全体であまりにもずぶずぶすぎて統一教会は切れない、国葬もすでに外国に招待状を送った手前今更やめられないといった感じでどうにもなりません。
選挙後は黄金の3年間で目先の支持率を気にせず政策を実行できると言ってもやりたい放題を許したわけでなくさすがに寄付や霊感商法で家庭崩壊させる団体と深い関係で選挙運動をしていたということでは話が違うということになってきます。
支持率に関しては青木の法則というのがあって引退後もなお影響力がある青木元参院議員が考えたものですが内閣支持率と与党支持率の合計が50％を下回れば首相交代が起こる可能性が高くなるという代物です。
この法則だと毎日新聞の調査だと自民党支持率23％ですから合計で52％、あとちょっとで50％割れです。
なお日経だと自民党支持率37％で合計80％となりこっちは余裕でクリアです。
とはいえ読者層の違い、元々日経は大企業関係者の読者が多く与党支持率が高めに出やすい面はありますがそれでも日経としてはかなり低い状態です。
今後どうなるか不明ですが与党支持者が多い媒体でも青木率ぎりぎり50％になってくると岸田おろしが発生する可能性もあるかもしれません。
国葬まであと一週間となりましたが終わった後に支持率は回復するか？それともまた別の問題や統一教会問題がより炎上してさらに支持率が下落するか？
このまま横這いで3年間何もしない内閣が続き黄金の3年間が黄昏の3年間になるのかどうか不明ですがさすがに宗教の話はきちんとけじめをつけてほしいものですね。
とはいえ公明党という創価学会の党もあるわけでこれも宗教に厳しく対応できない原因の一つとなっています。
創価学会も会員の高齢化で昔の折伏大行進のような強引な勧誘活動が難しくなり色々な意味で新興宗教っぽさが薄れつつありますがそれでも選挙の際の動員力は他の伝統仏教の比ではありません。
政治と宗教の関係は民主主義以前というか古代からあったわけでいつの時代も権力と密接に結びついたり逆に反権力という形で政治と関わりが深かったりと切っても切れない関係にあります。
その辺の事情も考えると何をやっても結局政治と宗教で結びついてしまうんじゃないかと思いますがたださすがに高額寄付とか霊感商法とかは規制が必要になってくるでしょうね。
