ったく毎日ゼロ行進なのに誰ですかね。
昨日の製鉄業界の話については日経記事「低炭素鋼材、日本は半歩先へ」があったので補足しておきましょうか。
サステツナブルとか変な色眼鏡をかけてる動画広告をやってるJFEがグリーン鋼材を船舶向けに販売してますとか言ってますけどたった25％の削減量でグリーンだって言われましてもね。
それにグリーン鋼材ってグリーン以外の付加価値はありますかね。
JFEさんは変な眼鏡をかけて鉄だけしか見えていないかもしれないですが素材だったら鉄以外にも木材やアルミ、セメントや炭素繊維、紙とか色々あります。
グリーン鋼材が値上げされるんだったらいっそのことアルミにしたらいいんじゃないか。
アルミは鉄より軽くて高く売れるのでリサイクルもしやすいです。
電気自動車とか軽量化が課題ですけど相対的にアルミの割高感が薄れればアルミに流れる可能性もあります。
このあたりも非鉄事業をやってる神戸製鋼所は意外と化けるかもしれないですね。
建築だってセレンディクスとか鋼材を使わずにセメントでも構造的に耐震強度を確保できるような設計の３D住宅を開発中です。
別に鉄以外でもOKだったらわざわざ重たいし値上がりする鉄を使うメリットありませんからね。
安くて丈夫で加工しやすいから鉄は選ばれるわけで安さという付加価値が消えたら競争力も落ちるでしょう。
環境に配慮した製品は鉄に限らず様々な企業が売ってますけどそういうのはお金に余裕のある人じゃないと購入を持続できないんですよね。
財布に余裕がない人も協力できるという条件もないと環境価値をアピールした製品が販売量を増やすのは難しいですね。
まあ財布に余裕がある人はグリーン鋼材とか中途半端な代物は買わずスポーツ車でもグリーン鋼材使用の車よりアルミボディの車を選びそうな気もしますがね。
リサイクルの際に関してもグリーン鋼材だから高く引き取ってくれと言われても性能的に同じ鉄だったらリサイクル業者も難色を示すでしょうね。
やはり目に見える性能の違いがないとなかなか値上げも販売も難しいんじゃないかと思いますよ。
鉄鋼業界に関しては鉄鋼業界だけでなく他の素材業界とも競合するので値上げはなかなか容易ではありません。
ポーターのファイブフォース分析だと設備投資が重たいので新規参入の壁は厚いですが代替製品がたくさんある、力関係的に自動車大手の方が強い、鉄鉱石とか輸入コストも資源大手だとか総合商社の方が力が強い、ということで鉄鋼業界はかなり厳しい競争環境です。
こういう業界に国が支援したって競争力を確保できるとは思えないしあんまり儲からないのが目に見えています。
鉄鋼業界だけで日本全体の二酸化炭素の排出量の13％になっていますがそもそも国内で消費しきれないほど生産するのも問題です。
電力も労働力も儲かりそうもない鉄鋼業界に回すのは日本全体として非効率ですが二酸化炭素の排出枠を無駄に消費するのは国益になりません。
原発の新増設をしてまで法人向けの電気代を安くして競争力で劣り成長性も期待できず代替製品が他にもあったり新興国など他国にも同業他社がたくさんある鉄鋼業界を支援する価値はありません。
鉄鋼大手は財界活動に熱心で政治家にもたっぷり献金をして組織票も提供してるんでしょうけどそういう癒着が時代遅れの産業保護につながり日本経済の構造転換を妨害し失われた30年の元凶の一つになったんじゃないかと思います。
政府が有形無形の支援を鉄鋼業界にやればやるほど日本の競争力は低下します。
鉄鋼業界に対する支援は国益を阻害します。
やはり鉄鋼業界は統合により設備の集約を進め生産能力を削減し労働力と電力と二酸化炭素の排出枠に空きを作りその分をデータセンターとかに回すのが社会全体というか世界レベルで見て適切と言えます。
んで国立大学の学費値上げの話っすね。
これも大幅カットして2000文字に減らした文章、いや、その2000文字まで削ったけどやっぱり思うところがあって3倍ぐらいに膨れ上がってしまった1601ページ目に文句があるようですね。
日経記事「新たな大学発展の哲学を」ですけど結論から言えば温故知新、今こそ育英主義に立ち返る時です。
日本人は均質性が強く現場力は強いといった話はありますけどイノベーションを起こすには天才を伸ばす、その天才の知見を理解でき事業に活用できる経営者だとか為政者の育成が必要です。
科学技術力でもずいぶんと落ちぶれましたけどせっかくの革新的な技術を活用せず現状維持、利権維持を最優先にした経営者だとか政治家、官僚が潰してしまったのも失われた30年の原因の一つです。
ザイセイサイケンガーと言って投資を渋る人もいますけど経済界は過去最高益の大企業続出、税収は過去最高で黒字化、でも一般国民は26カ月連続実質賃金下落で90年代どころか2年前の水準の経済的豊かさのレベルにすら届かない有様です。
しかもちょうど大学生の子供がいる40代から50代の氷河期世代はちっとも賃上げの恩恵を受けていません。
こんな状況で学費値上げとかふざけるなよ。
どこまで氷河期世代を虐げるのか。
伊藤不公平は引退しろ！
財源についてはまず損失続きの官民ファンドを潰す、カネが積み上がって使われていない基金からカネを返還させる、地元ニーズもなく特筆すべき研究実績もない地方の私大に統廃合を促し浮いた私学助成金を国立大学の運営費交付金や人気と実績がある私立大に回せば足りるだろう。
その上で不足なら教育国債を検討すればよかろう。
そもそも物価上昇のせいで消費税も上がったが税収の還元として定額減税とか筋の悪いことをするより教育投資に回す、運営費交付金とかインフレ対応のため増額するのが合理的というものです。
日経記事「「歳出は歳入の範囲内」義務に」とかまた財務省の御用学者の島澤君が何か言ってますけど税の自然増収頼みでは財政再建が難しいとの主張に関して団塊の世代死亡に伴う社会保障費の減少や相続税収入の増加、国債の国内消化率をスルーしているのは感心できませんね。
PBなんて言ってるのは日本ぐらいなものですし海外の事情も考慮してません。
対外純資産が33年連続で過去最大だってことを（日経記事「日本の対外純資産、33年連続で世界最大 23年末471兆円」）を忘れてやしませんか。
債務額だけ見るから危なく見えますけど日本の財政はそこまで悪いというわけではない、むしろ世界レベルではかなり良好な部類です（第一生命経済研究所記事「英国と大きく異なる日本の財政状況～英国の財政リスクはＧ７ワースト２に対して日本はベスト２～」）。
島澤君たち緊縮財政増税賛成派の財務省の御用学者諸君は木を見て森を見ずにならないようもっと各種指標を総合的に見てください。
それに経済あっての財政です。
投資を絞って競争力を失いドイツにもGDPで抜かれたのが日本です。
イギリスみたいに歳出を増やす分は増税で賄えって？
それをやったら国民の分断が大きくなったり増税の口実ができてしまうのでお断りです。
子供支援金であれだけもめたのを忘れたんですか？
復興増税だって形を変えて森林環境税になりましたし財務省が増税利権を手放さないのは容易に想像できます。
島澤君の主張だと際限のない縮小均衡になるだけです。
いや、際限はありますね。
唐も玄宗皇帝以後の時代は重税と中央政府や地方の軍閥が私腹を肥やし人口も半減し経済も停滞しましたけどさすがに支えきれなくなって分裂しました。
国民の生活を犠牲にした財政は国家の滅亡フラグです。
フランス革命も米国独立戦争も重税が導火線の一本になりましたけど国民生活が逼迫しているのに重税なんてお断りです。
ていうかいいんですか？
若い世代の国外脱出が相次いでますけど重税を課したり社会保障を削ったりすればするほど公用語が日本語じゃないことを承知で日本を捨てる若者も増えるのですが。
日本人に限らず外国人だって円安の上（1ドル140円台でもまだ安いし実効実質為替レートだったら空前の円安です）、それに加えて外国人労働者も消費税を支払わなければならないわけでこれも外国人労働者が日本に来なくなる要因の一つになりえます。
国民負担率に上限設定とか言ってますけどもう今の時点で十分上限に達してます（ただし大企業向けの法人税を上げる分には止めません。どうせこいつらにカネを持たせてもカネを使い切れず自社株買いに回すだけですけどだったら使わない分は法人税で回収して本来必要な投資に振り向けるべきです。景気が悪くなるとか言ってますけどバブル期の法人税率は今よりもっと高かったことを忘れて大企業と財務省に都合のいい主張を垂れ流すのはいけません）。
教育費にかけるカネもキツイですしそれ以前に結婚できない若者が増えてる現状もスルーでは話になりませんね。
もちろんこのままじゃジリ貧だし何とかしなくてはと思う気持ちも理解できなくはないですがだからこそ教育投資で稲盛さんみないな大物を1人でも多く輩出しなければいけないなと思うのです。
ホウマンザイセイガーとか言ってますけど日銀が引き受けない分はカネを使わず預金として積み上げている高齢者もいるので民間の銀行に国債を引き受けてもらう、私大優遇の私学助成金とかも定員割れの状況だとか研究実績などを精査して引き締めるべきところは引き締めます。
関東学院さんもこの点に関してはきっちり説明して貰いましょうかね。
島澤君は一部の都合のいい数字だけじゃなくもっと長い視点で経済を見る、歴史を勉強した方がいいと思いますがね。
まあ話を元に戻しまして国立大学も1法人1大学でなく複数の大学が経営面では統合するのも一案ではあります。
47都道府県制度にも微妙に関わってくるところもありますが旧帝大に負けない研究をやりたいというなら隣接県同士の大学が経営面も含めて協力関係を強化するのも有益でしょう。
私の地元だと国立だったら山梨大に行く学生が多かったがもうちょっと成績がよい人は信州大に行く者も割といましたね。
都立大とかは難しいせいかそんなにいなかったし隣の県だけど一ノ瀬君（仮名）みたいにあんまり静岡大に行く者は信州大ほどは多くなかったかな。
とはいえ近隣県なら県民同士の往来もあるんだし検討の価値はあります。
まあ私学と国立大を超えて大学がまとまるのはなかなか難しい、創業家一族が長年にわたって君臨する私大と一定の任期で学長が交代し定年がくれば大学を去っていく国立大とはたぶん水と油です。
カネ自体は中の上ぐらいしかもってない国立大の教授と代々の大金持ちのボンボンである世襲大金持ち（玉川大の小原一族とか近大の世耕一族とか）では価値観が全くことなるでしょうね。
やるなとは言いませんけど外の目が届かない分、私大経営者は大企業経営者以上にやりたい放題で面倒な奴らだってことを覚悟のうえで対応しなければならないでしょうね。
ああ、国立大側も定年後の天下り先を見つけるために私大と国立大の業界団体を作るとかそういうのもやめてくださいね。
日本の大学全体の教育や研究の質を高めようとするのはいい事ですけど利権を確保するために徒党を組むんだったらやめてくださいね。
それにしてもどいつもこいつもポジショントークが酷過ぎます。
まあそれぞれ立場があるのは当然ですけど早大の田中総長みたいに一方的に国立大は不公平だと主張するのもね。
私大の軽量入試だとか大学役員のガバナンス問題とか研究実績とか定員割れの私大の話とか批判に対する反論がありません。
まずは自説に対して寄せられた反論に対してきちんと向き合ってください。
でなければ田中総長ら私大の一方的な主張は図々しいクレームとして却下です。
何だか私大の偉い人を見ているとイスラエルとか米国とか英国の大使みたいに思えてきます。
米国はロシアを非難するのに子供や女性など民間人をジェノサイドするイスラエルは支援するのはダブルスタンダードと非難されたらイスラエルは「自衛」のための武力行使だと言い張り、その「自衛」がいかに自衛の範疇を超えたやり過ぎの報復だと反論されたら今度は「自衛」か否かに対する反論でなくイスラエル大使の招待不招待をめぐる広島長崎の対応をダブルスタンダードだと言って言いがかりをつけてきました。
私大関係者も都合の悪い事実はスルーしてひたすら自説を繰り返したり別の論点を持ち出したりしてくるあたりが実に残念です。
何にせよ自説に対して寄せられた反論に関してはきっちり反論することですな。
学者だったらそれぐらい当然でしょ。
そんなわけで国立大学費値上げに関しても断固反対、私学に関しては実績を精査し私学助成金の配分にメリハリをつけ定員割れの私大に統廃合を促す、大学全体としては再び育英主義に立ち返り日本を成長軌道に戻すことができる人材の育成を強化すべく人への投資を増やすことが必要だと考えます。
2024年8月16日追記
え？国公立病院と私立病院の診療報酬が同じなんだから国公立大学と私大の学費も同じであるべきだって？
日経記事「国民皆保険 新興国へ「輸出」」で診療報酬の話をちょこっと載せてますけど察しましたよ何を言いたいのかは。
なお新興国に国民皆保険制度を輸出する件については米国宛ての書状で取り扱った通りです。
特に異存はないですね。
んで学費の話ですけどケガや病気に関しては本人の自助努力でどうにかできる類の話ではありませんのでね。
ある程度は予防できる病気もありますけど人間ですのでどうしてもケガや病気はあるんです。
学力に関してはそれなりに努力すれば東大以下旧帝大とか医学部医学科以外の国公立大はどうにか届くでしょうよ。
共通テストだって基本的に教科書の内容をしっかり勉強していれば対応できる作問をやってます。
というか標準的な受験生の大多数が解けないような問題を出す趣旨の試験じゃありませんからね。
旧帝大の二次試験だって課金していい教育を受ければ合格できるほど甘くはありません。
本人の相当大変な努力とセンスが必須になってきますがあれだけの難関試験に通るほどの努力ができて才能もあるんだったら国レベルで特待生として学費を安くし、もっと勉強して社会の為に能力を使ってほしいと思います。
ちゃんと努力して勉強した人が学費を安くできるというインセンティブは重要です。
あと医師は私立病院であっても応召義務がありますからね。
カネがない人が相手であっても緊急時にはきちんと対応しなければなりません。
コロナ禍で国公立の病院が大変なことになったという話もありますけど国公立の病院と同じ報酬を貰ってコロナ患者を拒否されるのも困るんですよね。
5類引き下げでコロナ患者を拒否できなくなりましたけど新種のパンデミックとかあった場合の対応も考えておかなければなりません。
私立病院にも巨額の補助を行ってますけどそれを継続するんだったら私立病院にも相応の義務を果たしてもらわなければなりませんね。
そして公的医療保険制度があって私立病院も公的医療保険制度の恩恵を受けているわけでね。
日本だと節約したいというニーズもあって保険診療が圧倒的に多いですけど公金を受け入れてる私立病院が高額な報酬を受け取るのもいかがなものかという話もあります。
私大も国立大学並に値下げしてくれるんだったら止めるつもりは全くないんですけどね。
まあそんなわけで医療制度における国公立と私立の扱いと教育制度における国公立と私立の扱いを同列に扱うことはできません。
入試の負担は全然違うし国立大学と同じように私立大学は経営上の制限を負っているというわけでもありませんのでね。
国公立病院の診療報酬は私立病院と同じだから国立大学も私立大学のように学費を値上げすべきとする主張は却下します。
というか病院も大学も私立に好き勝手させておくと勝手に値上げし出して国民生活に多大な悪影響がある点は共通です。
国公立以上に値上げしますよ私立は。
私大も自分たちが値上げしたいから国立大に値上げさせたがっているわけでね。
その一方で民業圧迫との批判があるから国民からのニーズがあるにもかかわらず国公立大学や国公立病院の新設に抑制的だったんですがね。
国民の生活を無視して私立病院とか大学が好き勝手なことを言って利益誘導をするのはやめてほしいんですけど。
ん？相手の主張を否定するのは心理的安全性を損なうって？
まあ相手が子供だったりとか場面が私生活だったりとかだったら色々不味い、私生活で論破なんかやってたらとても一緒に生活していけないね。
ビジネスでも日常レベルの業務意思決定とかアイデアだしの段階でそれやってたらかえって仕事の能率が下がることもある。
けどね、上級国民が勝手なことをして利益誘導してる状況とか大国が勝手な理屈で自らの横暴を正当化する件については明確に否定しなければいけません。
今日も英国国防省がウクライナの一件で何か言ってますけどだからイスラエルも自衛なので武器輸出は続行しますとか地上軍派遣も認めますとか言いたいのも私は察しました。
これについてはまた別の記事に書くとして心理的安全性があるから直接否定しないで別の案を出すって結局のところ論点ずれで話をそらすのを肯定しているのと同じ事です。
詐欺師にお前の話は詐欺だと言ったら心理的安全性があるから詐欺だなんて言わないでくださいなんて言うのか？
オレオレ詐欺でお前は孫じゃないだろって言ったら心理的安全性があるので深く突っ込まないで、それより交通事故（架空）の賠償金立て替えてよ、なんて言われてお金払っちゃったらダメでしょ。
というか心理的安全性を主張されることが心理的安全性を害する、極端な話、ハラスメントハラスメントになってしまうわけでね。
今さらになって不都合なことを言われて心理的安全性があるので否定するなとかいう上級国民の主張も認められません。
論点ずらしをしないで正面から答えてもらいましょうか。
合理性のない主張でしたらもちろん却下です。
心理的安全性を盾に説明責任から逃れようとしたってそうは問屋が卸しませんからね。
偉い人の説明責任に関しては一切免除されることはありません。
戦争には断固反対ですけど私利私欲を貪り一般国民を虐げる上級国民、国家や大企業相手に容赦する気はないからな。
まあ覚悟してもらおうか。
8月23日追記
東大の偉い人の言い分、ダブルスタンダードじゃありませんか？
読売新聞記事「授業料値上げ検討の東大、免除の対象拡大検討…学部ごとに授業料変えるのは「分断招く」と慎重姿勢」ヤフーニュース）は確認しましたが年収600万円以下は学費免除、900万円以下は個別の事情に応じた支援と言ってますがこれこそ分断を招きます。
年収600万円以下で学費免除になっている学生が学生本人のバイトだとか親の賃上げでわずかでも年収600万円を超えてしまった場合はどうなるのか。
そういう場合に年収900万円以下は個別の事情に応じた支援となるのでしょうがわずかでも超えた場合の学費免除は消えるとしても減額という話になるんですかね。
ただ減額幅によって収入増以上にキツイ状況になることも想定され結果としてぎりぎり年収600万円以下の世帯との分断を招くことになりかねません。
親の住宅ローンがキツイという話もどれだけ考慮されるかも不明ですし個別の事情を一々審査していてはキリがありません。
個別の免除や減額制度を公平に運用するのは非常に難しくこれも学生の分断を招きます。
本人の説明能力も関わってくる、どれだけ困窮しているかを示す証拠を積み上げる能力がある学生や親ほど有利ですけど生活保護の審査担当者と一緒でいかに学生からの支援要請をはねつけるかで出世の速さが変わってくる、大学のコストカットに貢献した者ほど出世するんだったら色々難癖をつけられて年収600万円超900万円以下で諸事情により困窮している学生は救済されない可能性が高いです。
その一方で学部ごとの学費設定については「分断を招き、総合大学としての一体性を損なう危険性がある」と主張しています。
学費値上げを学費免除や減額で調整する方法こそ「学生の分断を招き、大学としての一体性を損なう危険性がある」と言えます。
こういうダブルスタンダードな主張をするようになるほど東大の偉い先生は劣化したのか。
まあ分断を招くような学費値上げは問題ですので学費免除の拡充で学費を値上げする案には反対です。
カネの話は政府を説得して運営費交付金を増やして貰う事ですね。
