こんにちは習近平国家主席、呉駐日大使、そして中国の皆さん。
もうすぐ6月ですが東京の梅雨入りも近くなってきました。
中国にも梅雨はありますか？
大雨が心配ですが楽しいことを見つけて心だけでも晴れ晴れしたいものですね。
しかし今日はとても残念な話をしなければなりません。
日経記事「台湾孤立へ外交攻勢」は確認した。
呉駐日大使による「日本の民衆が火の海につれこまれる」との発言の取り消しと謝罪を要求する。
中国政府が私を含む一般国民も無差別に攻撃するという意味なら一国民として看過できない。
すでに日本政府は呉駐日大使の発言に抗議しているが私も一国民として中国政府に強く抗議する。
中国には中国の事情もあるのは察している。
台湾問題は20世紀から続いており中国政府が方針を転換し台湾の独立を認めれば中国国内の民族主義者が怒り出すかもしれない。
中国国内では若者の失業問題が深刻だが国内の不満をそらすために台湾問題で愛国心を煽らざるを得ない面もあるのだろう。
アヘン戦争以前の強い中国を復活させ米国など西欧文明に対抗するため太平洋に面し技術力と生産力のある台湾を領有すべきだと考える人もいるのだろう。
中国の消費者が福島原発の汚染水問題を深く懸念しているのもよく理解できる。
しかし武力による現状変更は一切認められない。
台湾には統治能力がある政府が存在する。台湾人の多くが台湾は独立国だと認識している
すでに台湾による自治は50年以上行われており国際社会でも東京五輪やパリ五輪、大阪万博に参加するなど幅広く行われている。
台湾と日本は事実上の大使館を互いの首都に置いており台湾は事実上独立国家と認められる。
中国が台湾を武力で脅す行為は中国の内政問題でなく外交問題である。
そして台湾侵攻は国際法に反する行為である。
もし仮に武力で台湾を併合するなら中国政府は日米を含む世界中の国々から強い非難を受けるだろう。
一国二制度の香港がどうなったかは世界中の人々が知っている。
中国が台湾を併合したら台湾も同じことになるのは容易に想像できる。
中国の焚書坑儒にも断固反対する。
中国政府が「国恥地図」というかつての中国の最大版図を示す地図で愛国心を煽っているのは日本国内でもよく知られている。
国恥地図の示す領域が中国の本来あるべき領土だと主張するなら沖縄も中国の領土ということになる。
もちろん沖縄及び尖閣諸島は日本の領土でありそのような主張も一切認められない。
台湾が武力併合されたら次は沖縄や尖閣諸島が狙われる可能性があるので日本としては中国の台湾侵攻に反対せざるを得ない。
だが我々一般国民を戦渦に巻き込む、攻撃するとの脅しは言語道断である。
「お前を殺す」と言われたら誰だって怒って当然だ。
習近平国家主席や呉駐日大使、中国の人々だって同じことを言われたら怒るだろう。
日本は中国と違って核廃棄物を処分する場所がない。
私個人は日本で原子力発電所を稼働させるべきでないと考えているが呉駐日大使の発言でよりいっそう心配が大きくなった。
日本は福井や新潟など日本海沿岸に多くの原子力発電所がある。
日本を「火の海」にするということはロシアのように原子力発電所を攻撃することを意味か？
そんなことをすれば海を通じて中国も損害を受けるがいいのか？
福島原発の汚染水の件について中国の消費者が安全性に懸念を持つのは理解できる。
日本政府や原子力発電所を運営する電力会社の安全管理は問題がある（朝日新聞記事「処理水放出から半年 相次ぐ不祥事、東電の管理体制に厳しい視線」）。
日本政府は中国政府による日本の水産物の輸入に制限をかけた件に抗議している。
しかし日本も中国と同じく食の安全を非常に重視している。
以前に農薬入りの中国産餃子が日本で社会問題になり餃子以外の中国産食品に対する警戒心が高まった。
中国が原発の汚染水を海洋投棄するなら日本の消費者も中国産の水産物を買わなくなるだろう
国籍や人種を問わず誰だって安心できる生活がしたいのは同じである。
もし中国にいる日本の大使が中国を火の海にすると言ったら中国の人々は激怒するだろう。
呉駐日大使の発言は明らかに不適切な発言である。
日本から追放すべきだとの声もある（産経新聞記事「「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」 松原仁氏が質問主意書」）。
呉駐日大使の発言は大問題であるのと同時に習近平国家主席の任命責任も私は問いたい。
中国が世界の超大国であることは疑いようのない事実である。
人口も経済力も中国は世界第二位の超大国だ。
強大な軍事力も有している。
アジアでは中国が総合的な国力でナンバーワンなのは間違いない。
その一方、日本は1990年代以降の失われた30年ですっかり落ちぶれた。
聖徳太子は隋の煬帝に「日出處天子致書日没處天子無恙無云々」という文面の手紙を送った。
だが聖徳太子が現代の日本に転生したとしたらそのような文面の手紙は出さないだろう。
もはや再び日本が中国を抜いて世界第2位の経済大国に復権することはおそらく私が生きている間はないだろう。
中国にはアヘン戦争後に欧米列強やかつて存在した大日本帝国から受けた屈辱を晴らし中国を世界の超大国にしたいと考えている人も大勢いるのだろう。
しかし中国はとっくに日本を追い抜き米国以外の欧州各国より強い国力を持っている。
もう十分ではないか。
アジアのリーダー、世界の超大国として中国は相応の品格を持つべきである。
国力の劣る国々を武力で圧迫してはならない。
これ以上の領土拡大と軍備拡張は世界中から警戒され中国は孤立するだろう。
孟子は政治のあり方について「王道」と「覇道」で区別した上で「王道」による政治の重要性を説いている。
アジアのリーダーとなった今こそ中国は武力でなく仁徳を世界に示すべきではないか。
それに中国国内の現状も心配している。
中国では大卒の若者の失業率が高水準になっている。
不動産バブルの崩壊も影響が中国だけに留まらず世界に波及するのではないかと懸念されている。
貧富の格差と汚職問題も中国は深刻だ。
これらは日本が1990年代以降に辿ったのとよく似た道である。
日本もバブル崩壊後に若者の就職が困難になった。
当時の若者はスキルを身に付けられず現在40代50代だが彼らは貧乏である。
自力で生活できない人々をどうやって救済するかが課題になっている。
この世代は日本で「氷河期世代」として知られている。
中国の若年失業者も30年後には同じことが起こるかもしれない。
名門大学を出たのに就職できないそうだが実にもったいない。
「張九齢」の詩「照鏡見白髪」は日本でも有名だ。
昨年には日経の連載小説「ふりさけみれば」でも引用されていた。
志ある若者を冷遇し30年後に挫折を嘆かせるのは本人にとっても中国にとってもよくない。
日本は労働力不足だが仕事がないなら是非日本での就労を検討してほしいと思う。
1990年代の日本では建設業や銀行、証券会社の倒産が相次ぎそれ以外の業種にも悪影響が生じた。
不景気が長期化し銀行は貸したお金が回収できなくなった。
銀行の貸倒損失を税金で補填し大きな社会問題になったが中国政府はどうするのか。
日経記事「中国地銀、膨らむ不良債権 不動産向け1年で3割増」、プレジデント記事「住宅ローンが返せなくなっても弱者は救済されない…中国で不動産バブル崩壊の後始末が遅れている根本原因」ヤフーニュースは読んだ。
不良債権問題で中国政府は巨額の支出を迫られる可能性があるが予算は確保できるのか。
軍備増強でカネを使っている場合ではないと思う。
日本では少子高齢化で空き家が増加しているが犯罪に利用される事例もある。
中国国内のゴーストタウンを放置しておけば犯罪者やテロリストが勝手に入り込み犯罪やテロの拠点として利用するリスクが考えられる。
習近平国家主席は「家は住むためのものである」と言ったが全くその通りである。
使わないならなるべく早く解体したほうがよい。
貧富の格差と汚職についても日本は1990年代以降に問題が大きくなった。
法人税は減税する一方で消費税や社会保険料は増えたが前者は富裕層ほど恩恵が大きく後者は中低所得層ほど負担が大きい制度である。
日本では中間層が崩壊し岸田内閣を支持する人は5人に1人といった有様である。
不良債権の処理をどうやって賄うのか。
富裕層でなく失業者を含む中低所得層から税金を徴収すればより一層格差が拡大し社会問題化するだろう。
日本では権力の世襲と汚職も深刻だ。
日本の国会議員の多くは親が国会議員だった者たちである。
そして日本の首相の大半は親が国会議員だった者で岸田首相も同じである。
中国の「太子党」と同じような人々が日本の政治を支配している。
その理由の一つは日本の選挙制度が1990年代に変更されたことだ。
親の知名度や支持者、政治資金が子供に受け継がれ世襲議員ほど当選しやすくなった結果として格差が固定化されてしまった。
既得権益を擁護する動きが強くなり社会の新陳代謝が進まなくなった。
これも日本が30年間停滞した原因だが日本は汚職も酷い。
現在「裏金問題」と呼ばれる問題が日本で起きている。
お金を受け取った際に本来記録しなければならないにもかかわらず記録しなかった問題だ。
記録がなければ受け取ったお金を賄賂や私的に流用するおそれがある点で社会的に問題視されている。
自民党の多くの議員が「裏金」を作っておりその説明も行わないのも内閣支持率が大きく下がった理由の一つだ。
一般国民が増税で苦しむ一方で政治家及び政治家とつながりがある富裕層はルールを捻じ曲げ富を独占する構図である。
中国では習近平国家主席など「太子党」が主流になったが日本のように汚職と停滞が長期化する可能性を懸念している。
「貞観政要」にも国を亡ぼすのは為政者か役人かの議論がある。
為政者も役人も創業の苦労や国民の苦労を忘れ仁徳を失ったのが原因だ。
今後も繁栄を維持したいなら中国は決して日本の悪い所を真似してはならない。
特に日本の政治家や役人の真似だけはやめるべきである。
日本と中国は聖徳太子が活躍していた時代よりずっと前からの長い付き合いがある。
昔の日本人は「論語」や「貞観政要」など様々な名著を通じて漢字を学んだ。
現代の日本では漢字がないと日本語が成立しない。
私もこうして手紙を書くことができるのは中華文明のおかげでもある。
いつの時代も様々な課題があるが二千年以上日本と付き合いがある国は中国以外に存在しない。
互いの政府同士が対立した時代もあったが民間交流は絶えず続いてきた。
それは現代も同じで政府同士の対立はともかく長年の隣人として仲良くしていきたいと心から思っている。
日本には大勢の中国人も住んでいるが今回の呉駐日大使の発言で心配になった人もいるのではないか。
日中双方の国民が安心して交流を深めることができるよう支援するのも特命全権大使の役目ではないか？
中国政府及び関係者は国際法を順守し大国に相応しい仁徳を実践し国際社会で義務を果たすべきと考える。
习近平主席、吴大使以及全体中国人民大家好。
已经快到六月了，但东京的雨季也越来越近了。
中国有雨季吗？
我担心下大雨，但我想找点有趣的事情做来让我的心情开朗。
但今天我要给大家讲一个非常悲伤的故事。
《日经新闻》的文章《孤立台湾的外交攻势》已得到证实。
我们要求吴驻日大使收回有关“日本人民将被拖入火海”的言论并道歉。
作为一名公民，我不能忽视这样一个事实：中国政府将不分青红皂白地攻击包括我在内的普通公民。
日本政府已经对吴大使的言论提出抗议，作为公民我也对中国政府表示强烈抗议。
我理解，中国也有自己的情况。
台湾问题自20世纪以来一直存在，如果中国政府改变方向并承认台湾独立，中国国内的民族主义者可能会愤怒。
青年失业是中国国内的一个严重问题，但为了转移国内的不满，中国可能别无选择，只能利用台湾问题来煽动爱国情绪。
也许有人认为，应该接管面向太平洋、拥有科技和生产力的台湾，才能复兴鸦片战争前存在的强大中国，与美国等西方文明竞争。
中国消费者对福岛核电站污染水问题的深切关注是可以理解的。
但是，通过武力改变现状是根本不允许的。
台湾有一个有能力执政的政府。 许多台湾人承认台湾是一个独立的国家。
台湾已经自治50多年，并得到国际社会的广泛认可，包括参加东京奥运会、巴黎奥运会、大阪世博会等。
台湾和日本在对方首都设有事实上的大使馆，台湾事实上被承认为一个独立国家。
中国以武力威胁台湾的行为不是国内问题，而是外交问题。
入侵台湾是违反国际法的。
如果中国政府武力吞并台湾，将会遭到包括日本、美国在内的世界各国的强烈批评。
全世界人民都知道一国两制制度下香港发生了什么。
不难想象，如果中国吞并台湾，台湾也会发生同样的情况。
我们也坚决反对中国的焚书坑儒行为。
在日本，众所周知，中国政府正在用“国耻图”煽动爱国主义，这是一张展示了过去最大版中国的地图。
如果说国耻图上的领土是中国的原始领土，那么冲绳也是中国的领土。
当然，冲绳和尖阁诸岛都是日本领土，这种说法根本不能被承认。
如果台湾被武力吞并，下一个目标可能是冲绳和尖阁列岛，因此日本别无选择，只能反对中国入侵台湾。
然而，威胁将我们普通公民卷入战争或袭击是令人愤慨的。
如果有人说“我要杀了你”，任何人都会很自然地生气。
如果习近平主席、驻日吴大使以及中国人民被告知同样的事情，他们会感到愤怒。
与中国不同，日本没有处理核废料的地方。
我个人认为日本不应该运营核电站，但吴大使的言论让我更加担心。
日本在日本海沿岸拥有许多核电站，例如福井核电站和新泻核电站。
将日本变成“火海”是否意味着像俄罗斯一样攻击核电站？
如果这样做的话，中国是否也会通过海上受到损害？
中国消费者对福岛核电站污染水安全的担忧是可以理解的。
日本政府和运营核电站的电力公司的安全管理存在问题（《朝日新闻》文章“处理水排放六个月后，接连发生的丑闻让东京电力的管理体系受到审查”）。
日本政府抗议中国政府限制日本海鲜进口。
不过，日本和中国一样，非常重视食品安全。
过去，中国生产的饺子含有农药，在日本成为一个社会问题，人们对饺子以外的其他中国食品也持警惕态度。
如果中国将核电站污染水倒入海洋，日本消费者将不再购买中国海鲜。
无论国籍或种族，每个人都希望过上有安全感的生活。
如果日本驻华大使说中国将是一片火海，中国人民会勃然大怒。
吴大使的言论显然是不恰当的。
有些人呼吁将他驱逐出日本（《产经新闻》文章“中国大使说‘人民着火了’应该被驱逐；松原仁提出问题”）。
不仅吴大使对日本的表态有很大问题，我还想质疑习近平主席的任命责任。
毫无疑问，中国是世界超级大国。
从人口和经济实力来看，中国是世界第二大超级大国。
它还拥有强大的军事实力。
毫无疑问，中国的综合国力在亚洲排名第一。
反观日本，自20世纪90年代以来失去的30年，已经彻底衰落。
圣德太子致隋炀帝上书：“日出之处，天子书写，日落之处，天子书写。”
不过，如果圣德太子转世到现代的日本，他就不会写出这样的信了。
日本可能在我有生之年不会再次超过中国，成为世界第二大经济强国。
中国可能有很多人想为鸦片战争后在西方列强和前日本帝国手中所受的屈辱报仇，让中国成为世界超级大国。
然而，中国早已超过日本，现在的国力比美国以外的任何欧洲国家都要强大。
这还不够吗？
作为亚洲领袖和世界超级大国，中国应该拥有应有的尊严。
国力较差的国家不应该受到武力压迫。
进一步的领土扩张和军事扩张将引起世界的警惕并孤立中国。
孟子在政体上区分了“王道”和“霸权”，并以“王道”为基础阐释了政治的重要性。
现在中国已经成为亚洲的领导者，难道不应该向世界展示仁慈而不是武力吗？
我也对中国目前的局势感到担忧。
在中国，拥有大学学历的年轻人失业率很高。
有人担心，房地产泡沫破灭的影响将不仅限于中国，而是会波及世界其他地区。
中国还存在严重的贫富差距和腐败问题。
这些道路与日本自 20 世纪 90 年代以来所走的道路非常相似。
在日本，泡沫破灭后，年轻人就业变得困难。
那时的年轻人无法获得技能，现在已经40多岁、50多岁了，但他们很穷。
面临的挑战是如何帮助那些无法养活自己的人。
这一代人在日本被称为“冰河时代的一代”。
30年后，同样的事情可能会发生在中国失业的年轻人身上。
看来我是名牌大学毕业却找不到工作，真是浪费。
张九龄的诗《又见白发》在日本也有名。
去年，日经连载小说《Furisake Miba》中也引用了这句话。
对待有抱负的年轻人不好，让他们在30年后感叹自己的挫折，对他们、对中国都不好。
日本劳动力短缺，但如果你没有工作，我建议你考虑去日本工作。
20世纪90年代的日本，建筑业、银行、证券公司等一系列破产事件也给其他行业带来了负面影响。
随着经济衰退的持续，银行无法收回借出的资金。
对于这个通过税收弥补银行贷款损失已成为重大社会问题的问题，中国政府将采取什么措施？
日经新闻文章“中国地区银行房地产不良贷款增加——一年增加30%”，行长文章“即使他们无法偿还抵押贷款，弱者也不会被拯救......中国房地产泡沫破灭后清理迟缓的根本原因》《雅虎新闻》我读到了。
中国政府或许会因坏账问题而被迫进行巨额支出，但预算能保住吗？
我认为现在不是花钱加强军备的时候。
在日本，由于少子化和人口老龄化，空置房屋数量不断增加，但也存在利用房屋进行犯罪的情况。
如果中国的鬼城无人看管，犯罪分子和恐怖分子就有可能未经许可进入其中，并将其用作犯罪和恐怖主义的基地。
习近平主席说，“房子是住的地方”，他说得一点都没错。
如果不打算使用，最好尽快拆除。
20世纪90年代以来，日本的贫富差距和腐败问题更加严重。
虽然企业税减少了，消费税和社会保险费增加了，但前者让富裕人群受益，后者则给中低收入群体带来了更重的负担。
在日本，中产阶级已经崩溃，只有五分之一的人支持岸田内阁。
坏账处置将如何融资？
如果向包括失业者在内的中低收入群体征税，而不是向富人征税，那么贫富差距将进一步扩大，成为一个社会问题。
在日本，世袭权力和腐败也是严重问题。
许多日本国会议员的父母都是国会议员。
大多数日本首相的父母都是国会议员，岸田首相也不例外。
日本政坛是由类似中国“太子党”的人主导的。
原因之一是日本的选举制度在20世纪90年代发生了变化。
由于父母的声望、支持者和政治资金被传递给孩子，使得世袭成员更容易当选，这种不平等变得根深蒂固。
保护既得利益的运动更加强烈，社会更新速度放缓。
这也是日本30年停滞不前的原因，但日本也有可怕的腐败。
日本目前正在发生一个被称为“行贿基金问题”的问题。
这是一个问题，因为即使在收到钱时应该记录这笔钱，但没有记录该钱。
如果不保存记录，收到的钱可能被用作贿赂或用于个人目的，这被认为是一个社会问题。
内阁支持率大幅下降的原因之一，就是自民党多名议员设立“行贿基金”，却没有给出任何解释。
当普通公众遭受增税之苦时，政客和与政客有联系的富人却扭曲规则并垄断财富。
在中国，包括习近平主席在内的“太子党”已成为主流，但有人担心腐败和停滞可能会持续很长一段时间，就像在日本一样。
《常官成语》中也有关于到底是统治者还是官僚毁了国家的讨论。
这是因为无论是政治家还是政府官员，都忘记了创业的艰辛和百姓的疾苦，失去了仁爱之心。
中国未来要想保持繁荣，就决不能效仿日本的不良品质。
特别是，我们应该停止模仿日本政客和官员。
早在圣德太子时代之前，日本和中国就有着长期的关系。
过去，日本人通过《论语》、《常言正语》等各种名著学习汉字。
在现代日本，如果没有汉字，日语就不可能存在。
我也能写出这样的信，多亏了中华文明。
总会有各种各样的挑战，但除了中国之外，没有其他国家与日本有2000多年的关系。
虽然曾经有过各国政府相互争执的时期，但私下的交往却一直在持续。
今天也是如此，无论政府之间有什么矛盾，我都真诚地希望我们能够继续和睦相处。
在日本生活的中国人很多，吴大使的言论可能让一些中国人感到担忧。
支持日中两国人民安心深化交流不就是特命全权大使的职责吗？
我们认为，中国政府和有关各方应遵守国际法，行大国之仁，履行在国际社会的义务。
こんにちは、習近平国家主席、呉大使、そして中国国民の皆様。
もうすぐ6月ですが、東京も梅雨が近づいてきました。
中国には雨季がありますか?
大雨が心配ですが、何か楽しいことを見つけて気分を明るくしたいですね。
しかし今日はとても悲しい話をしたいと思います。
『日経新聞』記事「台湾孤立への外交攻勢」を確認。
呉大使に対し、「日本国民が火の海に巻き込まれる」発言の撤回と謝罪を求めます。
中国政府が私を含めた一般国民を無差別に攻撃するという事実を一国民として無視することはできません。
呉大使の発言に対して日本政府は抗議しており、私も国民の一人として中国政府に対して強い抗議を表明します。
中国にも中国の事情があることは理解しています。
台湾問題は20世紀から存在しており、中国政府が方針を転換して台湾の独立を認めれば、中国国内の民族主義者はおそらく怒るだろう。
中国国内では若者の失業が深刻な問題となっているが、国内の不満をそらすためには台湾問題を利用して愛国心を煽るしかないのかもしれない。
アヘン戦争前の強大な中国を復活させ、米国などの西側文明と競争するには、太平洋に面し技術と生産性を備えた台湾を乗っ取るべきだと考える人もいるかもしれない。
中国の消費者が福島原発の汚染水問題に深い懸念を抱いているのは当然だ。
しかし、力による現状変更は絶対に許されない。
台湾には統治能力のある政府が存在する。 多くの台湾人は台湾を独立国として認識しています。
台湾は50年以上自治を続け、東京オリンピック、パリオリンピック、大阪万博にも参加するなど、国際社会から広く認知されてきました。
台湾と日本は互いの首都に事実上の大使館を置き、台湾は事実上の独立国として認められている。
中国が台湾を武力で脅すのは国内問題ではなく外交問題だ。
台湾への侵攻は国際法に違反する。
中国政府が台湾を武力併合すれば、日本や米国を含む世界各国から強い批判を受けるだろう。
一国二制度のもとで香港で何が起こったのかは世界中の人々が知っている。
中国が台湾を併合すれば、同じことが台湾にも起こることは想像に難くない。
私たちはまた、焚書や儒学者に屈辱を与える中国の行為にも断固として反対します。
日本では、中国政府が中国の過去最大規模の地図「国辱地図」を作成して愛国心を煽っていることはよく知られている。
国辱地図上の領土が中国の本来の領土なら、沖縄も中国の領土だ。
もちろん、沖縄・尖閣諸島は日本の領土であり、この発言は全く認められません。
台湾が武力併合されれば、次の標的は沖縄や尖閣諸島になる可能性があり、日本は中国の台湾侵略に反対せざるを得なくなる。
しかし、私たち一般人を戦争や攻撃に巻き込むという脅しは言語道断です。
「殺すぞ」と言われたら誰でも怒るのは当然です。
習近平国家主席や呉駐日大使、中国国民が同じことを言われたら激怒するだろう。
中国とは異なり、日本には核廃棄物を処分する場所がない。
私個人としては、日本は原子力発電所を運転すべきではないと考えていますが、呉大使の発言を見てさらに不安になりました。
日本には、福井原子力発電所や新潟原子力発電所など、日本海側に多くの原子力発電所があります。
日本を「火の海」にするということは、ロシアのように原発を攻撃するということなのだろうか？
そうなれば中国も海を経由して被害を受けることになるのだろうか？
中国の消費者が福島原発からの汚染水の安全性を懸念しているのは当然だ。
原発を運営する電力会社や政府の安全管理には問題がある（朝日新聞記事「放水対応半年、相次ぐ不祥事で東電の管理体制が問われる」）。
日本政府は中国政府による日本産水産物の輸入制限に抗議。
しかし、日本は中国と同様、食品の安全性を非常に重視しています。
かつて、中国産餃子に農薬が含まれていたことが日本でも社会問題となり、餃子以外の中華食品にも警戒心が広がった。
中国が原子力発電所からの汚染水を海に投棄すれば、日本の消費者は中国産の海産物を買わなくなるだろう。
国籍や人種を問わず、誰もが安心して暮らしたいと願っています。
駐中国大使が「中国は火の海になる」と言ったら中国国民は激怒するだろう。
呉大使の発言は明らかに不適切である。
同氏を日本から追放するよう求める声もある（産経新聞記事「中国大使「国民が燃えている」追放すべきと発言、松原仁氏が疑問提起」）。
呉大使の対日姿勢が非常に問題であるだけでなく、習近平国家主席の任命責任も問いたい。
中国が世界の超大国であることは疑いの余地がありません。
中国は人口と経済力の点で世界第２位の超大国である。
強力な軍事力も備えています。
中国の総合的な国力がアジア第一位であることは疑いのないところである。
一方、日本は1990年代から失われた30年で完全に衰退しました。
聖徳太子は隋の煬帝に「日が昇るところに皇帝は書き、日が沈むところに皇帝は書く」と書きました。
しかし、もし聖徳太子が現代の日本に生まれ変わったら、こんな手紙は書かないだろう。
私が生きている間に日本が再び中国を追い越して世界第二位の経済大国になることはないだろう。
中国には、アヘン戦争後に欧米列強と旧日本帝国によって受けた屈辱を晴らし、中国を世界の超大国にしたいと願う人がたくさんいるだろう。
しかし、中国はとっくの昔に日本を上回り、今や米国を除く欧州諸国よりも強力になっている。
これで十分ではないでしょうか？
アジアのリーダーとして、そして世界の超大国として、中国は当然の威厳を持つべきである。
国力の弱い国を武力で圧迫してはならない。
更なる領土拡大と軍拡は世界を警戒させ、中国を孤立させるだろう。
孟子は政治制度において「王道」と「覇権」を区別し、「王道」に基づく政治の重要性を説きました。
中国がアジアのリーダーとなった今、武力ではなく優しさを世界に示すべきではないだろうか。
中国の現状も心配です。
中国では、大卒の若者の失業率が高い。
不動産バブル崩壊の影響は中国にとどまらず、世界各地に広がるのではないかと懸念する向きもある。
中国には深刻な貧富の格差や汚職問題もある。
これらの道は、1990年代以降に日本が辿ってきた道と非常に似ています。
日本ではバブル崩壊後、若者の就職が困難になりました。
当時の若者は技術を身につけることができず、今は40代、50代になっていますが、貧しいのです。
課題は、自分で食事をすることができない人々をどのように助けるかです。
この世代は日本では「氷河期世代」と呼ばれています。
30年後、中国の失業中の若者にも同じことが起こるかもしれない。
有名大学を卒業したのに就職できないのはもったいないと思います。
張九陵の「白髪再び」という詩は日本でも有名です。
この文章は昨年の日経連載小説『ふりさけ見葉』にも引用されていた。
野心的な若者をひどい扱いし、30年後に挫折を嘆かせるのは彼らにとっても中国にとっても良くない。
日本は人手不足ですが、仕事がない人は日本で働くことを検討してみてはいかがでしょうか。
1990年代の日本では、建設業界や銀行、証券会社の倒産が相次ぎ、他の業界にも悪影響を及ぼしました。
不況が長引くにつれ、銀行は貸し出した資金を回収できなくなっている。
大きな社会問題となっている銀行の貸し倒れを税金で補う問題に対し、中国政府はどのような対策を講じるのか。
日経記事「中国地銀の不動産不良債権増加 1年で3割増」、プレジデント記事「住宅ローン返せなくても弱者は救われない…中国レアルの後始末」不動産バブル崩壊「不況の根本原因」ヤフーニュースを読みました。
中国政府は不良債権問題により巨額の支出を強いられる可能性があるが、予算は節約できるだろうか。
今は軍備にお金をかける時期ではないと思います。
日本では少子高齢化の影響で空き家が増加していますが、住宅を悪用して犯罪が行われるケースもあります。
中国のゴーストタウンを放置すると、犯罪者やテロリストが許可なく立ち入り、犯罪やテロの拠点として利用する可能性がある。
習近平国家主席は「家は住む場所だ」と言いましたが、まさにその通りです。
使用しない場合は、できるだけ早く削除することをお勧めします。
1990年代以降、日本では貧富の格差や汚職問題が深刻化しました。
法人税は減税され、消費税や社会保険料は増加しましたが、前者は富裕層に恩恵をもたらし、後者は低・中所得層の負担が重くなっています。
日本では中間層が崩壊し、岸田内閣を支持しているのは5人に1人だけだ。
不良債権処理の資金はどのように賄われるのでしょうか？
富裕層ではなく、失業者を含む低中所得層に税金が課せられれば、貧富の格差はさらに拡大し、社会問題となる。
日本では権力の世襲と汚職も深刻な問題となっている。
日本の国会議員の多くは両親が国会議員です。
日本のほとんどの首相の親は国会議員であり、岸田首相も例外ではない。
日本の政界は中国の「皇太子」に似た人々によって支配されている。
その理由の一つは、1990年代に日本の選挙制度が変わったことだ。
親の人気や支持、政治資金が子どもに受け継がれることで、この不平等は定着し、世襲議員が当選しやすくなる。
既得権益を守ろうとする動きが強まり、社会の刷新のペースが鈍化する。
これが日本が30年間停滞している理由でもありますが、日本にもひどい汚職があります。
現在、日本では「裏金問題」という問題が起こっている。
これは、お金を受け取ったときに記録されるべきであるにもかかわらず、記録されていなかったために問題になっています。
記録が残されていない場合、受け取った金銭が賄賂として使用されたり、私的な目的で使用されたりする可能性があり、社会問題となっています。
内閣支持率急落の原因の一つは、多くの自民党議員が何の説明もなく「裏金」を用意したことだ。
一般国民が増税で苦しむ一方、政治家や政治家とつながる富裕層がルールを曲げて富を独占する。
中国では習近平国家主席をはじめとする「皇太子」が主流となっているが、日本と同様に汚職と停滞が長期化することが懸念されている。
『長関語録』には、国を滅ぼすのは支配者か官僚かという議論もある。
政治家も役人も起業の苦労や国民の苦しみを忘れ、仁心を失っているからである。
中国が今後も繁栄を維持したいのであれば、日本の悪いところを真似してはならない。
特に日本の政治家や役人の真似はやめるべきです。
聖徳太子の時代よりずっと前から、日本と中国には長年にわたる関係がありました。
かつて日本人は、『論語』や『長燕正玉』などのさまざまな古典を通じて漢字を学びました。
現代日本において、日本語は漢字なしには成り立ちません。
私もこのような手紙を書くことができるのは中国文明のおかげです。
さまざまな課題は常にありますが、中国を除けば、日本と2000年以上の関係を持っている国はありません。
政府間で対立する時期もあったが、民間の交流は続いた。
それは今も同じであり、政府間の対立があっても、私たちがこれからも仲良く暮らしていけることを心から願っています。
日本には多くの中国人が住んでおり、呉大使の発言は一部の中国人を不安にさせるかもしれない。
日中の国民が安心して交流を深められるよう支援するのが特命全権大使の責務ではないでしょうか。
私たちは、中国政府および関係者は国際法を遵守し、主要国として善意に行動し、国際社会における義務を果たすべきであると信じています。
今回は「やさしい日本語」で中国文（簡体）に翻訳してみました。
英語だったら日本語より文字数が増えてしまいましたが中国語だと文字数が減るんですよね。
漢字に含まれる意味がそれだけつまっているということなんですかね。
グーグル翻訳で翻訳しましたが四字熟語は難しかったようです。
儒学者だけ弾圧しているわけではないのですよ。
あと貞観政要。
日本語に逆翻訳すると長関語録、長燕正玉、長岩の慣用句、正安聖経といった訳が出てきました。
まあ誤訳で出てきたものも読んでみたくなるようなタイトルではありますけど全部貞観政要ですからね。
そんなに貞観政要ってマイナーなのかなぁ…。
明治天皇とか徳川家康とか源頼朝も貞観政要で勉強したという話もあるんですが。
唐代の名著で政治経済様々なところで現代にも通用します。
読んでおくと勉強になりますよ。
あと去年の日経の連載小説「ふりさけみれば」ですがなぜか「れ」が抜けてます。
逆翻訳すると「ふりさけみば」になってしまってますが「みれば」っていうのが中国語になかったんですかね？
まあタイトルからしてこの有様では小説の類を機械翻訳で翻訳するのはまだまだ難しいってことですね。
とはいえグーグル翻訳だと四字熟語だとか文学作品の類の名称さえ出さなければまずまず中国語翻訳（簡体）は使えそうです。
漢語は「やさしい日本語」で使うなって言ってましたし四字熟語なんて難しい漢語そのものですからね。
けど中国の故事に由来する四字熟語については中国語翻訳でどうにかならんのかとは思います。
もしかして四字熟語って中国では使わない和製漢語みたいなものだったりするんですかね？
だったら翻訳できないのも無理からぬことです。
とはいっても私自身はこれまでの41年間の人生で一度も中国語は勉強したことがありません。
そんな私でも翻訳ソフトでどうにか中国語の文章を作ることが出来ました。
何だかんだでものすごく便利です。
課題もありますが機能向上を期待してますよ。
