新しい資本主義で人への投資を掲げる岸田内閣ですが2030年代半ばに最低賃金1500円を目標にすることを表明しました（TBS記事【速報】最低賃金「時給1500円」目指す 2030年代半ばまでに 岸田総理が表明ヤフーニュース）。
10月から最低賃金1004円とのことですが10年後にだいたい500円upというと毎年50円up、年間4％から5％の引き上げ率を継続していくと読み替えることができそうです。
まあ今年4％ちょっとあげるだけでもあれだけ紛糾したわけですから経済界の反発を考えるとそれ以上を掲げるのは難しかった面もあるかもしれませんね。
が、総理大臣になった時にキッシーが言ったのは令和版所得倍増計画です。
倍にすると言ったのに目標は1.5倍に引き下げ、かつ、10年以上先の話です。
安倍元首相でさえ通算しても10年も総理大臣をやっていませんでしたが支持率も青木率50％割れ寸前で10年先の目標を掲げられても…と思った人も賃上げを望む一般労働者と賃上げを望まない経営者の双方にいるかもしれません。
一方で物価はどんどん上がっており金は１ｇ10000円、ガソリンは1リットル185.6円、ハンバーガーは1個170円（2014年は100円でした…）といった感じです。
1年で4％から5％の賃上げで追いつくのか？1ドル150円に迫る円安で家計は大打撃です（日経記事円の実力、53年ぶり低水準 家計負担は20万円増主要通貨で独歩安）。
円安にすればそれだけ家計負担は増えるけど輸出は増えるのでその分の利益を賃上げに回すはずでしたが2010年代の経済界はスルーして賃上げはしませんでした。
そのツケが今になってやってきたとも言えますがこれまで利益というか投資もしないで使わず死蔵した現金を今こそ使って貰わなければなりません。
年間2085時間の法定労働時間で20万円分の円安による損失を埋め合わせるには20万円÷2085時間で95.923…円、約100円の賃上げを早期に実施するなり円安誘導政策の修正により輸入品の物価上昇を抑制する必要が生じてきます。
20万円も額面ベースで収入が減っては来日を躊躇する外国人労働者だって増えるでしょう。他国だってインフレしているわけで日本と他の先進国との差が埋まらない事には日本で働くメリットはないでしょうね。
賃上げもしないし重税で可処分所得がますます減る中でのインフレと経営者の報酬は3割アップで国会議員は海外旅行、ガソリン補助金はショボすぎて話にならず1リットル175円のガソリン代を負担しないとならないわけですが一般国民の財布は無限でなく堪忍袋の緒が切れるのもそろそろ限界です。
10年経っても最低賃金は1500円に達せず物価と税負担だけは上がり続ける社会で10年後の議席数はどうなっているでしょうね？
