日本企業で経営者報酬が急激に上がっています。
今日の日経朝刊記事「経営者報酬 日本3割増」を読むと昨年度における売上高1兆円以上の主要な日本企業76社の経営者報酬は2021年度比で3割増え主要5か国で最も高い伸び率を示したそうです。
業績連動報酬が主な要因だそうです。
まあ円相場が1ドル150円になりましたし2021年度はコロナ禍の直撃を受けてましたからね。
コロナ禍からの回復を見越して業績連動報酬をコロナ禍の最中に導入しておけばたくさん報酬を貰えるでしょうよ。
一般社員には給与の決定権がありませんが経営者は大株主が文句を言わない限り何だかんだで本人たちに有利な報酬制度を導入できてしまいます。
海外との比較、特に米国との比較では5分の1でしかないなんて言ってますが給料水準自体が米国の方が上ですから経営者報酬でも差がつくのは当たり前です。
円安になったからドルベースで報酬を受け取る米国企業と差が開いたのもあります。
一方で最低賃金はやっと1002円です。
961円から41円upですがこんなん雀の涙ですよ。
最低賃金で毎日8時間週5日働いて4週間だと160時間労働になりますが41円upなら6560円の賃上げです。
でもここからさらに税と社会保険料で手取りは減ります。
少子化対策財源として社会保険料を値上げする方針が検討されていますが月400円社会保険料を値上げすると年間4800円になりますが他にも物価上昇、電気代ガソリン代で飛びます。特に電気代、ファイナンシャルワールド記事「6月から電気料金が値上げ！「4人家族」だと電気代はどれだけ上がる？」ヤフーニュースも見ると月平均で1700円から4400円上がると言っており年間だと1700円なら20400円、4400円なら52800円になります。
東電の値上げ率が最も低く15.9％、北陸電力の値上げ率が最も高く39.7％となっていますが北陸とか賃金水準も全国的に見て低い方の部類なわけで電気代が特に重くのしかかって最低賃金を上げても追いつかないところもでてきそうです。
円安だと燃料費とか膨らみますが経営者は円安の利益を享受してますけど一般労働者は円安の不利益を押し付けられている格好です。
経営者報酬は30％アップなのに最低賃金は4.26％しか上がっておらず桁が違います。
業績連動報酬だから下がることもあると経営者側は言うでしょうが2021年度に1億円貰ってる人は1億3000万円になるわけで額が比較になりません。
1年もやれば人生逃げ切れる金額です。
さらに言うなら今までの日本企業の業績が酷過ぎたわけですが株価を見てもＰＢＲ1倍割れ企業が多過ぎる、日経平均採用銘柄でも芳しくない状況ですがコロナ禍の2021年度より若干回復したからといって3割も上げてしまってよかったのか？国策で円安誘導している分に関しては経営者報酬の算定で考慮する、海外と比較するなら円ベースでなくドルベースで比較した方がよいのではないかとも思います。
