春闘の季節ですが総理は最低賃金を全国で1000円を目指すといった話をしています。
日本は20年前と物価水準はそんなに変わっていないですがそれもそのはず賃金も上がっていない状態も継続しています。
賃金が上がらないから消費も増えず売るために値下げして物価水準が下がりさらに賃下げという悪循環が発生し現在に至っているわけです。
このコロナの時期に賃上げしたら中小企業が厳しくなるという声もありますがその中小企業が厳しいのがそもそも社会全体で賃金が増えないからであり中長期的に見れば賃上げは必要と言えます。
最低賃金は全国一律でなく物価水準が低い地方では東京より低く設定されますがこれも若い世代が地方から東京へ移動し東京一極集中と地方の衰退につながっています。
とはいえ現実に変えることができるかというとなかなか難しいわけでだからこそ20年間ずっとこのままの状態が継続しており悪循環を断つには最初に生じる負担をどうするかというのが問題になってきます。
物価水準が低い、現役世代の賃金が低いと得をするのは引退したシニア世代や富裕層です。
年金暮らし、家賃や配当など不労所得暮らしなら最低賃金がいくらだろうと関係はないというかむしろ低い方が得です。
賃金水準が低いんだったら雇われ仕事はしないで株やFXなどの金融取引で稼げばよく勝てば勝つほどそっちの方が税率は低くなります。
さらに地方では地方公務員や地銀、インフラ関係の固い職業が地方としては高い給与水準でこの業種だけ給与水準を据え置きつつ物価水準が下がればそれだけ可処分所得は増えます。
しかも投票率が高い層はこれらの最低賃金が低いと得をする層だったりするので政治的には最低賃金引上げに動くのは慎重になってきます。
最低賃金の引き上げは若い世代や非正規雇用等の投票率が向上しないことにはなかなか実現しづらい面がありますが今年の衆院選での投票率はどうなるでしょうか。
ニュースを見ると衆院早期解散論とか出ていますがいろいろ気になるところです。
