政府はコロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言を今月末まで延長することを決めました。
当初は明日で終了の予定だったので経済活動にとって大きなマイナスになります。
このため追加の経済対策も合わせて検討されることになりました。
感染拡大防止のため自粛の継続はやむを得ないとしても経済的に厳しいため働かざるを得ない、休業中の家賃の支払いは事業者にとって厳しく大家も余裕があるわけでもないので減額は難しい、最近は学費の高騰でバイトせざるを得ない学生が大勢おりバイト先が自粛休業だと大学を退学せざるを得なくなる、等すでに経済的な影響は広範囲に及んでいます。
追加の経済対策は急務であると言えるでしょう。
ただここで問題になってくるのは財源をどうするかです。
今ここで出し惜しみすれば感染拡大防止も日本経済へのダメージも両方とも想像を絶する損害が出るおそれがあり出し惜しみしている場合ではありません。
国債を新規に大量発行していかざるを得ないでしょう。
その後どうするか。
国債の償還のため増税が考えられますが消費税はすでに10％、相続税も富裕層の税率アップと課税対象範囲が拡大されています。
コロナ終息後に経済がどれだけ回復するか不明ですが再度の増税に耐えられるだけの体力は回復しているでしょうか？
財政悪化問題は日本だけでなく被害がより大きい欧米も深刻でどうやって終息後の財政再建を行うかは遠からず世界レベルで問題になっていくでしょう。
ここで気になったのがトランプ大統領の発言です。
コロナウイルスの最初の発生源となった中国に対し中国政府が保有する米国債を帳消しにするといった趣旨の話をしていますがもし仮にこれを本当に実施する場合、財政的に厳しい国が米国に追随して中国が保有する自国政府発行の国債を帳消しにするといった話が出てこないとも限りません。
中国は日本国債を15兆円ほど保有しているらしいですが中国政府傘下の国有企業が保有する分も含めて考えれば無視できない金額です。
コロナウイルスがここまで感染拡大し世界中が大パニックになっている状況で中国政府を擁護する国はどれだけあるでしょうか。
多数決で中国は孤立し各国政府は書類上の手続きだけで中国政府保有分の国債を帳消しにしようとするでしょう。
もしそのような流れになった場合、中国政府は大急ぎで各国が発行した国債を売却処分し結果として各国政府発行の国債価格は下落する可能性も考えられますがそれをやった場合、余計に中国は世界中から孤立することになります。
コロナウイルス感染拡大→終息後に世界レベルで政府の財政悪化→中国包囲網で世界情勢緊迫化となりかねない気がしてきましたがその後はどうなるでしょうか？
緊急事態宣言は延長されましたがその後のコロナウイルスの後始末も長い長い年月がかかりそうです…
