日本の経常黒字が過去最高の25.3兆円になりました（日経記事「経常黒字、最高の25,3兆円」）
円安ドル高でトヨタのような大企業の業績が絶好調なのは昨日述べた通りですが日本経済全体で見ても絶好調なのが伝わってきます。
自動車など北米向けの輸出が好調なのと海外からのインバウンド、資源高の一服感等が要因です。
その一方で3月の消費支出は実質1.2％減で13カ月連続のマイナスとなりました（日経記事「消費支出実質1.2％減）。
円安ドル高で食料品、外食、自動車も値上げでこれらの分野では支出が増えたものの水道光熱費や教養娯楽費、宿泊料支出は減少しています。
水道光熱費に関しては今年の冬が比較的暖冬傾向だったので電気ガスの使用量が減ったという側面はあるもののやはり実質賃金24か月減というリーマン越えの実質賃金減少の影響で消費者の節約志向が継続していると言えます。
インバウンド需要でホテル代が値上がりしましたが外国人観光客はホテル代を支払えても物価上昇に見合わぬ賃上げで一般国民は国内旅行すら手が届かなくなってしまいました。
円安ドル高だからハワイはやめて熱海に行こうと思ったら熱海も高かったわけです。
インバウンド需要でオーバーツーリズム問題も発生しており熱海でも宿泊税を導入するようですが（静岡朝日テレビ「熱海市が『宿泊税』導入へ（後編） 「不安」だった宿泊業者…入湯税を値上げした大分・別府市を視察「安心材料になった」」ヤフーニュース）賃金が上がらぬ一般国民にとってはますます旅行が縁遠くなりそうです。
円安ドル高でぼろ儲けする大企業の一方で2年間ずっと実質賃金が減り続けたので消費もそれに対応して減らし何とか身の丈に合わせた生活にしている一般国民が大多数という構図が伝わってきます。
この種の無理がいつまでも続くはずがなく内需を冷え込ませ国内中心の内需系企業や中小企業の業績も厳しくなりました。
政府の支持率に関しても過去最低水準です。
経済対策以外にも裏金問題やマイナンバー問題、少子化対策問題等々、問題が色々と多いですが実質賃金が2年間ずっと減り続け1年以上消費を切り詰めているところに少子化対策を大義名分に掲げた実質増税や裏金議員の脱税などやりたい放題ですから当然というものです。
大企業は海外進出して経済成長する海外で投資を増やし儲けた割には国内に資金が還流していませんがこの人たちの法人税を減税する必要はあったのか？
法人税の減収分は一般国民に対する消費税増税で賄いましたが儲けは国内に還流しないし賃上げも下請けへの報酬支払も不十分な状況だから実質賃金の下落が2年間ずっと、消費の減少も1年以上ずっと続くのです。
なお政府内ではレパトリ減税という海外で儲けたお金を日本国内に送金する際の税金を減税する案が検討されていますがこれも効果に関しては疑問です。
というのもすでに似たようなことはやっていて海外子会社から受け取る配当金は95％が益金不算入で5％相当額しか法人税の対象となっていないのです。
ここまで優遇しているにもかかわらず儲けを国内に還流させないというのはつまり大企業が日本を見限って海外で稼ごうとしていることの現れでしょう。
国内で投資をするより成長可能性があり需要地に近い場所で生産する方が輸送コストなどで有利ですからね。
レパトリ減税についてはJBプレス記事「レパトリ減税は円安抑制の妙手となるか？企業が稼いだ海外利益の還流は「最後の砦」に」ヤフーニュースでたいした経済効果があるかどうかわかんないけどやれることは全部やれという話でみずほ銀行さんが擁護してますけどまあ幾ばくかでも海外からの送金取り扱いが増えたらみずほ銀行さんの利益になるのかな？
国内市場の成長性に関してはこの人たちもやはり分かっていて時間稼ぎにしかならないとは言ってますけど所詮残りの5パーセント程度ではたぶん時間稼ぎにすらならないでしょうね。
というかどさくさに紛れて電源構成の話を持ち出してますけど原発賛成の人がよくやる手口です。能登地震の時も相当ヤバかったですし大地震が日本全国で発生するというのに原発なんて冗談じゃありません。
そういう利権の話をさらっと混ぜ込んでくる人がいる時点でよりレパトリ減税に反対したい気持ちが強まりました。
やはり約束を守らなかったり不誠実な話をしてくる人は信用できません。
そもそも95％分の益金不算入にしたって儲けを国内に還流するという大義名分でしたけど約束を破ったから今があるわけでね。
もちろん国内投資は積み上がりませんでしたけど経済界としては国内で投資をして賃上げするためという大義名分で法人税減税を要求する一方でその法人税減税で留保した資金を海外に持って行ってしまったわけです。
一般国民の消費税が原資ですから家計からなけなしのお金を大企業が巻き上げて海外に配っているようなものです。
国際貢献は大事です。
成長可能性がある地域で投資を行うのも企業としては合理的です。
しかしその種の企業を支援するための法人税減税は一般国民を貧しくするので国益になるとは言えません。
昭和の時代はトヨタの利益≒社会の利益という要素もあったかもしれませんが現代では違う、むしろ法人税減税でカネを企業内に溜め込み日本国内で還元しない大企業の利益と日本国から脱出できない一般国民の利益はトレードオフの関係になります。
そしてそのような大企業、経済界を支援するため法人税を減税し消費税を増税する政府はいわゆる売国の所業を行う売国奴そのものです。
一般国民を長く飢えさせ一部の特権階級だけ富と名誉を貪った国は古今東西長続きしませんでした。
日経記事「「平成研」浮沈が映す自民党」記者の目で中村亮は平成研は消費税増税で財政再建をしたので偉い、小渕優子や青木一彦らはその政策を引き継ぐべきだと言っています。
冗談じゃねえぞ！
消費税増税の歴史は前半は平成研で後半が清和会支配の失われた30年そのものじゃねえか！
消費税増税と異次元の社会保険料値上げで日本だけが世界の成長から取り残されてしまったぞ！
財政悪化が不味いとか言ってるが実際は米国の方がよっぽどヤバいのだが。
国債だって日本は国内消化してるしドル建ての米国債もたくさん持ってるしな。
意外にもG7のデフォルト確率だって日本はG7で上位にいる（第一生命研究所記事「英国と大きく異なる日本の財政状況～英国の財政リスクはＧ７ワースト２に対して日本はベスト２～」）。
ただそのために成長を犠牲にしたのは大問題だし財政以外の話でも社会の新陳代謝が進まず階層が固定化されたのも大問題だ。
小渕とか青木とか世襲議員がやたらと増えたのも失われた30年の原因の一つ、組織の上層部で新陳代謝が進まないから停滞を産み出したわけだ。
そういう世襲を肯定して権力に取り入ろうとする姿勢が報道の自由度ランキング70位という途上国並みの水準で現れたんだろうね（セカイハブ記事「【2024年最新】世界の報道の自由度ランキング | 日本の報道自由度は世界70位に2ランクダウンしG7最下位」）。
しかも小渕ってあのドリル優子だぞ？
こんな奴らが政策集団を引き継ぐのも悪くないだと？
いやいや最悪だぞそれは。
ドリル優子なんて政界から永久追放しなきゃならん人罪だろうが！
こいつらが私腹を肥やすために消費税を支払うなんてお断りだ！
有権者に批判される政策でも断行するってそれは民主主義じゃないからな。
そういうのが正しいと思う人は開発独裁国家だとかロシア中国みたいな非民主主義国家に行って生活してみてはどうかな？
たぶん考え方が決定的に間違っていたと思うようになるだろうよ。
中国の一人っ子政策だって同じような理屈で中国共産党は不評でも「真に必要」だと言い張った挙句に今になって大変なことになっている。
不評でも真に必要だからその政策を断行すると言いつつ後から検証してみたらやはり必要なかったという政策が消費税増税だったんだよ。
日の丸ジェットの話も無駄金だったしな。
そもそも真に必要な政策であればきちんと説明して理解する有権者も大勢いるはずだがそうはなっていない。
説明不足なのはもちろん通そうとしている政策そのものが理不尽過ぎてとてもついていけないんだな。
不人気政策がなぜ不人気なのか、単に痛みを伴うからというだけでなくただ痛いだけで全く効果がないばかりかむしろ余計に病状を悪化させる藪医者の政策だから不人気というか反対されてるのがわかんないかな。
誰にとって「真に必要」なのか、それは一般国民が主語じゃなくて上級国民とそいつらに取り入ろうとする卑しいマスコミの中村亮のような御用記者の個人的な利益にとって「真に必要」なだけじゃないか？
中村亮の経歴も確認したが財務省と経団連の取材担当記者でワシントン駐在のエリート記者のようだな。
まあ立場的に法人税減税消費税増税アメリカ万歳！という主張になりそうだわな。
そんな人の言い分なんてとても聞けないね。
お友達に利権を配りつつお友達に提灯記事を書かせているけど裏金問題も見る限り結局のところ自公がゴリ押しする政策は一般国民からいかに搾取して縮小均衡でゼロサムゲームな社会でも自分たちだけ生き残ろうとしているのが見え見えなんだよ。
国内に儲けを還流しない大企業とリーマン越えの生活苦にあえぐ一般国民、そんな中で少子化支援金だとか消費税のような逆進性の凶悪な負担を増やすのに私は断固反対する！
貯め込むばかりで国内に利益を還元しない大企業の法人税減税は取り消せ！
そして一般国民の利益にならない政策集団と裏金議員は滅びろ！
ああこんな国に生まれるんじゃなかったよ本当に…
