敵基地攻撃能力をどうするかが問題になっています。
専守防衛がモットーなので外国領土へ届くミサイルを保有する、使用するのは問題といった声は戦後根強く特に連立を組む公明党あたりが慎重な姿勢を示しています。
歴史的に支持母体である創価学会と旧大日本帝国との相性はよくなかった点もありますがその公明党も今日の記者会見で反撃能力の保有について使用が目的でなく抑止力強化が最大の目的だといって一部容認する姿勢を見せました。
さすがにミサイルが飛んでくる状況に危機感を抱いたのか、あるいは統一教会問題で宗教団体に対する規制が強化されるのを阻止したいので交換条件として反撃能力強化容認に動いたのかどうか不明ですが連立を組む公明党の反対が薄れれば反撃能力強化も通るのかもしれません。
とはいえ円安で米国のトマホークミサイルを購入するのは高くつきます。
日本で独自開発するにしても果たして落ちぶれた日本の技術力で出来るのかどうか。
そしてその反撃能力を持つとそこがまた狙われるわけで反撃能力を持つにしても色々問題は生じてきます。
とはいえさすがに国際情勢が緊迫化している中で丸腰というのも恐いものがあります。
使わずに済むように外交をするに越したことはないにせよ備えをしておく必要はありそうです。
それにしてもこの種の反撃能力の話は昔にもあって黒船来航で日本の大砲が届かず撃たれっぱなし、太平洋戦争でもB29を撃ち落とせず爆弾を投下されっぱなしだったわけで戦車や軍艦をどれだけ揃えようが反撃できない距離からの攻撃には弱い、矛と盾はどちらが強いかは問題になりますが結局のところ遠方からの弓矢にはどっちも敵わないものです。
ミサイルの打ち合いで勝負が決する状態ですが海に囲まれているので航空機や艦艇で制空権制海権は確保する必要があるにせよもう戦車に関してはそんなにたくさんは必要なくミサイルを開発するならそこを削るのも一案かもしれませんね。
