自民党の二階幹事長は追加の経済対策で１０万円の現金給付を求める考えを表明しました。
なおこの案でも所得制限をかけるようです。
ついこの間も現金３０万円給付が出てきましたが蓋を開けてみれば手続きが重いし所得制限の縛りが住民税非課税世帯ということで厳しく実施にも時間がかかるという大変残念な給付制度であちこちから批判の声が上がっていました。
さらにIMFが今日公開した予測では今年の経済成長見通しで日本はマイナス５．２％になるとのことです。
さすがに与党もまずいと考えたのでしょうか。
ただどうせ今回も所得制限が厳しくなり３０万円の現金給付と似たようなパターンになるような気がしてなりません。
そりゃあたしかに富裕層にまで配る必要はないですが住民税非課税世帯の数を考えると明らかに絞りすぎです。
しょぼい経済対策を小出し小出しに追加するより思い切って一気にやったほうが結果的に予算は少なく済むと思うのですが…
