自民党の裏金問題なんてもう幕引きでいいだろといった声が上がっています（デイリー新潮記事「野党はいつまで“パーティー券問題”を引き延ばすの？ コロナも円安も「とことん適切な判断ができない」惨めな国・日本（中川淳一郎）」ヤフーニュース）。
この記事を書いた人は円安でオレンジジュースも輸入が厳しくなっているしもっと他のことを議論すべきだと言っています。
まあ実際過度な円安も実質賃金下落2年以上継続の原因の一つです。
ただ他の課題もあるので裏金問題はこのまま有耶無耶でいいだろというのはさすがに問題です。
カネの話はきっちり始末を付けなければいけませんしここでけじめをつけさせなければまた同じことをやるのが目に見えています。
何せザル法ですからね。
さてその一方、何らかの下心を持って政治家にカネを渡す人間も連座制の対象にしてはどうかと言っています。
さらにポスター張りも邪魔だから禁止、選挙カーもうるさいから禁止、OKなのは選挙公報、政見放送、ブログ、SNS、本人の公式ホームページのみにしてカネがかかる要素を徹底排除すべきだといった案も上げています。
与党どころか野党も絶対に吞まないだろうなとは思います。
ただ最近ではガソリン税減税はスルーして石油元売りに補助金は継続してますし学校法人のガバナンス改革でも私大側の主張で当初の案より大幅に緩い内容となってしまいました。
半導体補助金だとかカネが余っている企業に対する法人税減税もあります。
状況的に見て石油元売り大手や半導体関連企業など大企業及びガバナンスを強化したくない、かつ、国立大学の学費を上げて次第に利益誘導をしたい私大関係者が清和会など自民党の議員にカネを渡したんじゃないかと思うんですよね。
カネで政策を捻じ曲げたんならこいつらにも連座制を適用すべき、というかある種の贈収賄のようなものですし罰則は適用したいですね。
政治活動の自由だとか安全保障に関わる機密情報だから開示しない、10年後も黒塗りにするといった話を通してよいものか。
自分たちに都合のいい理屈で利権政治を隠蔽する意図が露骨です。
民間企業も個人事業者も1円単位まできっちり所得は税務申告しなければいけませんし当然政治家も同じことです。
企業開示の観点からも政治献金について開示しないのは問題です。
政治献金を行うにあたっては政治家にカネを払ってルールを捻じ曲げて利益を得るために献金していないことを説明しなければいけませんが企業利益に貢献しない政治献金を支払うのも株主利益に貢献しているとは言い難いです。
政治資金規正法改正が残念な内容だったとしても献金を行う側もまた説明責任を有しています。
献金が自社に対する利益誘導である場合もそうでない場合も社会及び株主に対し説明責任を果たすため政治家が開示しない場合であっても献金を行った企業は献金先と献金額等についての情報開示を拡充すべきと言えます。
