NHKがテレビを設置した場合はNHKに届け出を行う制度の新設を総務省の有識者会議で主張しました。
なおテレビがない旨の届け出も要求しています。
受信料の徴収問題が背景にあるわけですがこれはさすがにどうかと思います。
NHKに個人情報を預けるなど論外としか言いようがありません。
受信契約を結んでいない居住者の氏名や転居先の個人情報など悪用された場合のリスクが高い情報まで対象となっていますがそもそも受信契約を結んでいない居住者についてはNHKはまったく関係がない話です。
NHKと関係がない世帯にまで個人情報を要求するのはやりすぎというものです。
またいつの時点で届け出を行うのかというのも問題です。
仮に家電量販店で購入した場合に家電量販店側からNHKに情報が渡されるとなると家電量販店等の業者でなく個人間でテレビということを隠して取引が行われるようになる可能性もあります。
届け出を行うのが各人でテレビがない旨の届け出を行った場合、本当にテレビがないかどうか確認のため警察などが部屋を探していくといった状況も脳裏をよぎりました。
受信料徴収の問題は色々と課題はありますが現行のやり方に固執するからテレビ設置届け出義務化といった案が出てくるわけですがもういっそのこと国営放送として税金で運営する（国から中立という話もありますが実態は国営放送とたいして変わってないです）、スクランブル方式にして見たい人だけ受信料を支払えばいいと思いますね。
