海外は役員報酬が高いので日本も役員報酬を上げるべきだといった声が上がっているようです（日経記事「役員報酬1億円以上前期最多316社業績連動型へ移行加速」）。
結論から言うと却下です却下。むしろ下げたいぐらいです。
役員報酬に関しては海外が高すぎる上に業績に関しても長年にわたる賃金抑制や下請けいじめで上げたもの、かつ、海外と異なり寄付の文化が低調で役員報酬を与えても社会に還流せず日本企業経営者の役員報酬を上げるのは不公正な上に社会格差を拡大させるのでやめるべきと言えます。
孫子曰く「所謂古之善用兵者、能使敵人前後不相及、衆寡不相恃、貴賤不相救、上下不相收、卒離而不集、兵合而不齊。」ですが戦上手な外国勢力は敵国における各階層のコミュニケーションや対話を妨害し、大企業と中小企業が助け合わないようにし、一般国民と上級国民が国内で徹底的に争うようにし、国民全体が互いに協力せず団結しないよう調略を行うものです。
いかに天地人、人の和を崩し総力戦ができないようにするかがポイントですが失われた30年以前の経営者は今ほど高額な報酬を受け取らず所得税もより多く納めていましたが日本経済自体は現在よりもずっと活力があるものでした。
戦後の昭和は戦中で作った国家総力戦体制を経済発展に応用した社会制度で世界第2位の経済大国になりましたが諸外国からすればいかにして日本の総力戦体制を潰すかがポイントになってきます。
元々50年も経てば設計も古くなり見直しの必要はあったのですがもっとマシな制度設計はできたはずでしょうにわざわざ格差拡大で氷河期世代を徹底的に潰すやり方をとったのは致命的に失敗でした。
グローバルスタンダードの上級国民にとって都合のいい部分だけ導入し昭和の制度で上級国民にとって都合の悪い部分だけ切ってそれ以外は温存したらどうなるか。
上級国民はいい所だけ総取り、一般国民は悪い所だけ総取りです。こんな社会制度は不公正以外の何物でもないです。
失われた30年で格差は拡大し中産階級の没落によって経済が成長せず結果的に日本だけ貧しくなってしまいました。
世界で再び勝ちたければ各階層のコミュニケーションを強化し大企業と中小企業で助け合う、富の再分配で負け組の救済を行い社会の安定化に取り組む、等々が重要になってきます。
世界とてこれからの時代どうなるかわからないです。
米国もフランスも格差が酷くなりすぎて暴動やテロ、凶悪犯罪で大変なことになっていますがGAFAMや金融大手、ルイヴィトンのアルノー等々極端に高額な役員報酬を受け取る一方で今日を生き抜くために必要な一切れのパンすら得られない人々も同じ国に大勢おりある意味なるべくしてなったと言うより他にありません。
明日は我が身です。
一般国民の可処分所得を減らし貧しくしておきながら役員報酬だけはもっと寄越せと要求する人たちが都合のいいところだけグローバルスタンダードだからといって受け入れるのはやめた方がいいです。
テロや暴動が起きても我関せずで平然と数十億円の報酬を受け取る者たちはサイコパス、役員報酬の水準に関してはグローバルスタンダードの方がおかしいのです（米国の野村のように報酬は高くてもお荷物になっている話もある。そしてバブルの頃より株価も極端に低い）。
日本だってもうすでに街のあちこちで闇バイトなどで集まった凶悪な強盗犯が湧き出てきていますがそんな危ない社会冗談じゃないですよ私は。
というか円安にしろと言ったのは経済界なんですが。円換算して海外企業の役員報酬が高くなるのは当たり前の話なんですよね。
それで海外企業との役員報酬の差が広がったからもっと報酬を寄越せと？
要するに自分たちで要望した円安による損失の補填をしろということですか？
今野靖秀さんのお話、またデロイトコンサルかと思いましたがいい加減にしてほしいものですね。
一般国民なら楽勝で騙せると馬鹿にしてろくでもないことを言い出したのでしょうか。
円安にすればするほど海外の経営者との報酬格差が広がるのでそれを是正するためという名目で日本の役員報酬増額を正当化する、経済界が円安にしたがるわけです。
そういうことなら一般労働者の給料でドル換算して減った分を補填しなければなりません。円安による物価上昇で皆とても困っているので今すぐに。
失われた30年、一般国民の給料をドルベースで見たら賃下げですが結局のところ円建ての会計上見えにくいやり方でコストカットして見かけ上、儲かってるように装っただけじゃないですか。本質的な付加価値は何も向上していないです。
量的緩和前の相場を1ドル100円、2023年7月12日19時20分時点で1ドル139.67円ですが昨年のような急激な変動もあり得るので1ドル150円として円安の補填のため全ての労働者の給料や下請け報酬等々を1.5倍にしましょう。
一般企業の初任給20万円、1ドル100円なら2000ドル。1ドル150円で2000ドルなら初任給30万円ですね。
優秀な人材を確保したいんですよね？当然できるはずです。報酬貰い過ぎの役員の皆さん。
あと円安で業績横ばいはドルベースだったら減益になります。役員報酬を上げる価値は本当にあるのですか？むしろ下げろ役員報酬は。
経営者が結果を出せないというから経済界の要望を聞き入れて円安にしました。
その円安のせいで海外との役員報酬で差が生じたのは当然に経済界の自己責任、一般国民はそのとばっちりで円安の負担、円安による実質賃金カットが生じていますが役員報酬の円安による損失の補填は一般国民の円安による損失の補填が済んでからにしてくださいね。
