コロナ禍による入国制限が長引き撤退を検討する民泊が増えているようです。
観光庁のアンケートによると民泊業者の18.8％が事業撤退または撤退検討中と回答しています。
インバウンド需要でコロナ禍前はたくさんの業者が民泊に参入しましたがその分、供給過剰になった側面もありそうです。
とはいえ水際対策の緩和検討が日本でも行われています。
民泊だけでなくホテルや旅館等もコロナ禍で廃業した所が少なからずありますがコロナ禍が終息して海外からの観光客が増加した場合は一転して供給不足になるかもしれません。
円安も継続していれば相当数の観光客の来日も見込まれます。
あともう少しなのでここで撤退するのはもったいないとも言えますが上述のアンケートも逆に見れば81.2％が撤退は検討していないとも解釈できます。
コロナ禍による入国者の制限がどれだけ続くか、資金繰りを何とかして当面を生き延びることができればその後の見通しは期待できそうです。
一方でコロナ禍前もインバウンド需要で観光地が混雑し民泊も色々とトラブルが起きましたがそういう負の側面も戻ってくるわけで騒音対策や混雑対策など観光客が本格的に戻る前に工事やオペレーションの見直しも通じて行っておくことも望まれます。
不況時に掃除をして好況時に備えた松下幸之助の話もありますがいずれ来るインバウンド需要の復活に備えておくのもよさそうですね。
