まあそうなるだろうなとは思いました。
石炭火力を2030年までに廃止するのは途上国や日本のような原発の稼働が困難な国にとって電力不足でも我慢してくださいと言わんばかりの話です。
ｓｄｇｓ目標1の貧困をなくそうが達成困難になる、ワクチンの超低温保管に必要な電力供給が滞ることでｓｄｇｓ目標3全ての人に健康と福祉の達成も困難になります。
議長国イギリスもそのあたりはもちろんよく知っている、特に旧大英帝国の構成国の状況は当然熟知していると思いますが「各国は現在の状況を自国に有利なように使うべきでない」と言いつつ相対的な産業の競争力を維持しようと途上国に不利な規制をごり押ししようとする点はいかにも不実のアルビオンといったところでしょうか。
もっともこんなことになってしまったのも火力発電への研究投資を怠ってきた、水素アンモニア発電の実用化を加速させなかったことも問題でこの点は日本政府の戦略に問題があったと言えます。
というか原油不足で電力供給が世界的に怪しくなってきましたがこの状況でこの議論というのもなかなか矛盾を感じます。
OPECに石油増産を呼び掛ける一方で化石燃料の使用停止を目指すというのも実に英国的な二枚舌外交というかちっとも大英帝国時代から変わっていないなと思います。
そりゃ途上国や資源国だって怒るでしょう。
とはいえ地球温暖化でワインベルトの上昇など食の分野にも影響は出ており対策が必要なのは言うまでもありません。
が、飲まなければ全体が死ぬが飲んだら先進国だけ助かるが自国は死ぬという案を飲もうとする途上国は当然のことですがまず皆無でしょう。
合意を形成できる案でなければ温暖化対策自体進みません。
そういった意味では今回の合意案は妥当だったのかなと思います。
