共同通信記事「【独自】厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も」ヤフーニュースは確認した。物価上昇の中で低所得層の手取りが減る負担増に反対する。実質賃金減少（TBS記事「【速報】今年9月の「実質賃金」2か月連続でマイナス 前年同月比0.1%減 夏のボーナスは3年連続増」ヤフーニュース）が継続しているがパートは元々ボーナスがない人が多く事実上6月7月も実質賃金減少が継続している可能性がある。ボーナス無しのパートは31カ月連続の実質賃金減少だがそれに厚生年金保険料の徴収で手取りが減れば家計に大打撃である。額面収入たった106万円の人の負担を増やすのは酷である。老後の手取り収入が増えるので労働者の利益になるとの主張もあるが日本はマクロ経済スライドで物価上昇に伴い年金が事実上減額される。しかも政府は消費税増税社会保険料値上げを行う一方で社会保障費を抑制してきた。厚生年金保険料を納めても歳出カットやマクロ経済スライド強化で実質的に損をさせられる可能性が否定できない。また労働時間週20時間の基準が現行通りなら労働時間を週20時間未満に抑制する労働者が増え企業の人手不足が深刻化しかねない。最低賃金最低の県は秋田県で951円だが（厚労省「令和６年度地域別最低賃金改定状況」）年収106万円だと年1114時間月92時間労働になる。月76時間労働に抑制するなら労働時間は月16時間減る。最低賃金の加重平均は1055円だが年収106万円得るために時給1055円で働くと年1004時間月83時間労働になる。過半数の県は最低賃金1000円未満で地方ほど106万円の壁撤廃の悪影響が大きく地方企業にとっても問題がある。賃金要件撤廃で支払い余力のある企業は時給を上げて労働時間週20時間未満の労働者を複数人雇えば人手不足に対応できるだろう。秋田県で時給951円で月92時間働く人も週19時間月76時間労働でも時給1162円なら厚生年金保険料を支払わずに済み手取り額はほぼ同じ金額になる。石破首相は20年代半ばに最低賃金全国1500円にすると言ったが（日経記事「自民・石破氏、最低賃金｢20年代に1500円｣ 目標前倒し」）公約達成なら労働時間を減らしても収入が上がる労働環境を実現できワークライフバランスをしやすくなる面もあるが実現できるのか。経済界からは反発の声も上がっている（共同通信記事「最低賃金の引き上げアピール合戦 時給1500円に経営側困惑」ヤフーニュース）。最低賃金の早期引き上げは不可避である。最低賃金は韓国の方が日本より上であり外国人労働者は日本より韓国を選んでいる（朝日新聞記事「外国人労働者、韓国にごっそり 「時給は500円差」嘆く日本の業者」）。国内の女性や高齢者、学生を労働力として活用するのも人口減少や高齢化に伴う健康悪化で限界があり外国から労働力を輸入せざるを得ない。企業がどれだけ文句を言っても人手不足はどうにもならない。だが人手不足を解消する観点で考えると最低賃金引き上げだけでなく106万円の壁を撤廃して社会保険料負担を増やすのでなく物価上昇に応じて短時間労働者が厚生年金保険に加入する年収要件を引き上げるべきではないか。要件の見直し全体で新たに200万人が加入する見通しとのことだがこの200万人の中には労働時間を週20時間未満に抑制する者も多数出てくると思われる。なお最低賃金引き上げについていけない企業には再編を促すことが重要だが既に人手不足倒産が増えている状況にある（ダイヤモンド記事「「人手不足倒産」が過去最多を更新！2位が物流業、1位は？」）。人手不足倒産増加に備えた対応も重要である。政府、企業、家計でカネの奪い合いをしている状況だが政府が消費税増税や社会保険料値上げを諦めれば家計や内需中心の企業は救われる。税収は過去最高、外需型大企業の収益も円安で過去最高だが家計の負担は失われた30年、特に直近10年で大きく増加し家計だけが一人負けの状態である（現代ビジネス記事「【最終検証】「アベノミクス」が国民生活に与えたヤバすぎる影響が判明！「光熱費」も「食費」も高くて「賃金」は崩壊…庶民生活を破壊しつくした”犯人”の正体」ヤフーニュース）。安倍元首相は経済界に賃上げを促し消費税増税も延期しようとしたが歳入と歳出を通じて権力を強化したい財務省に押し切られ消費税増税と社会保険料値上げで家計や内需中心の企業は壊滅的な被害を受けた。イトーヨーカドーやイオンですら総合スーパーの赤字で苦しむのはビジネスモデルの陳腐化だけでなく家計の購買力が激減したからである。日本は個人消費がGDPの半分を占める国だが消費税や社会保険料の値上げで個人消費を減らす政策は経済再生にとって自殺行為である。個人消費を減らす消費税増税や社会保険料値上げに断固反対する。
…中央政府の官僚が自らの権限を拡大するためひたすら奪いやすい所から奪ってきた、大貴族や大商人、高位聖職者のように強欲でそれなりに力をもった上級国民でなく中小零細の民草に重税を課してきたものです。
徴税吏は増税して税収を増やすほど組織内で手柄になり出世する仕組みになっているのは貞観政要でも似たようなことが書いてありましたっけ。
しかし重税に次ぐ重税の行きつく先は反乱、逃散、怠業です。
自民党本部にクルマで突っ込む奴だとかオーストラリアなど賃金水準が高い国に逃亡する若者だとか出世せず最低限の生活と最低限の消費を優先するミニマリストとかが増えて経済の停滞どころか国力の停滞、人口の減少が進むわけです。
そうなってくると中央政府の官僚も天下り先が危うくなってくるのですけどまだ旧来のやり方が通じると思っているのかね。
イギリスでもスペインでも政治に不満を持つばかりか国王にNOを突きつける動きも相次いでいます。
立憲君主制で名目上の君主に過ぎないとはいえこいつらに求められるのは国民の象徴としての仁徳ある振る舞いです。
こいつらが率先して仁徳ある振る舞いをすれば制度上、下位に位置する首相以下政治家たちや大企業経営者、高級官僚なども我が身を顧みて仁徳ある政治経済運営をするはずなのですがそうなっていないということはつまり君子に仁徳がないということになります。
スペインではそれで泥団子をぶつけてやるぞといったことになったんでしょうね。
いいのか？上級国民諸君は。
立憲君主制で君子が敬愛される限りはそれなりに国も安定するものですがあまりにも政治が酷過ぎるとそれも限界がやってきます。
国民の象徴というか悪政の象徴、その時代の治世は最悪の時代だったと後世に言われることになるのです。
日本も皇位継承権をめぐって色々と議論はありますがたぶんトンボ様では国民の不満を鎮められないでしょうね。
まあ世界レベルで時代のうねりが起きそうな予感がします。
というかトラサタの運行状況を見る限り第二次世界大戦前夜の星回りとよく似ている感じですけど戦前を知る人たちの中には現在の世界情勢及び社会情勢が第二次世界大戦とよく似ているという人もいるようです。
どこの国も貧富の格差の拡大や権威主義が横行してますが力づくで下々を抑え込んだら反発が起きる、限界ギリギリまで押し潰されてる状況ですがそろそろ爆発するのかなと。
まあ限界まで圧力をかけて爆発させて一気に格差解消と公正平等な世界の実現に持っていこうというのが集合無意識レベルの意思なのか。
風邪引いたらあえて解熱剤を飲まずいったん熱を上げるところまで上げて汗をかくようになってきたタイミングで風邪薬を飲むのと似た感じかな？
トランプが当選しちゃったのも反転の伏線だったりするのかなと。
必要以上にカネを溜め込んだり政府内だとか大手企業内で権力を求めて地位を手放さない上級国民たちは時代の生贄になっちゃうかもよ？
まあミニマリストである必要は全くないし何だかんだでカネは必要なんですけど今後の時代は出世を目指さない生き方の方が安全といえば安全かもしれないですね。
増税で出世する奴らは現世でカルマを清算することになるでしょうがたぶん現世だけでは清算しきれず来世でも相当苦しいことになるんじゃないかなと。
…ちょっとでも後々のしっぺ返しを減らしたいなら消費税増税も社会保険料値上げもやめた方がいいと思うぞ。
