何が何でも政府は2026年から少子化対策財源を大義名分に社会保険料を上げたいようです（読売新聞記事「「次元の異なる少子化対策」財源の支援金制度、２６年度から実施…こども家庭庁が素案提示」マイクロソフトスタート）。 一方で大企業中心の法人税増税は…