こんにちは習近平国家主席、呉江浩大使、中国国民の皆さん。
日経記事「中国 刺された男児死亡 政府在留邦人の安全確保要請」は確認しました。
無抵抗の子供が殺されたことに強い憤りと悲しみを感じています。この事件について説明責任を果たし遺族に謝罪するとともに再発防止を行うことを中国政府に強く要望します。
先月以前も手紙で述べた通り日本は中国と仲良くしていきたいと思っています。私は大学時代に上海交通大学の留学生（安全のため名前は伏せる）に中国のことをたくさん教えてもらいました。日中の学生交流はとても大事です。最近は人手不足で中国の協力がないと日本はアニメも作れません。互いの政府同士の関係が悪くても民間交流は継続していくべきだと言いました。
しかし中国国内で日本人が中国人に襲われ死亡する事件があった以上、民間同士の交流についても慎重にならざるを得ません。
習近平国家主席は中国共産党中央政治局第１０回勉強会で「法治は最良のビジネス環境であると強調した。公平・正義に基づく法治環境は良好なビジネス環境の一つの重要なディメンションだ。」と言っています（中華人民共和国駐日本国大使館「呉江浩駐日大使「渉外法治整備を強化し、高い水準の対外開放を護衛しよう」」）。
無抵抗の子供が殺される国のどこが法治国家ですか？中国国内では長年にわたり反日教育が行われてきました。事件があった9月18日も反日運動で中国国内が盛り上がる日でした。かつての大日本帝国が行った侵略戦争について日本政府は何度も謝罪してきました。
しかし93年経っても柳条湖事件のことで反日運動が行われ現代の日本人を標的としたテロが行われる中国は危険です。
犯人の動機は不明ですが（ピンズバ記事「深センで日本人男児刺され死亡 一般中国人の反応は? 意図的スポットでの襲撃と中国政府の対応の深刻度」ヤフーニュース）日頃から不満があって日本人を9月18日に殺せば英雄になれると思った可能性があります。
中国政府はこの種のヘイト犯罪はいかなる国でも起きると主張していますが（FNN記事「深センで日本人男児刺され死亡 一般中国人の反応は? 意図的スポットでの襲撃と中国政府の対応の深刻度」ヤフーニュース）子供を殺すほどのヘイト犯罪が行われる国は少ないです。
少なくとも日本の路上で中国国籍の子供が日本人によって殺されたとのニュースはありません。他にヘイト犯罪で人殺しをする国といったらイスラエルぐらいです。
今年の6月にも江蘇省で日本人の親子が切りつけられており中国政府の主張は説得力に欠けます。
中国では2005年と2012年に北京の日本大使館がデモ隊に襲撃される事件が発生しましたが中国の無法ぶりは20年前と何も変わっていませんね。
王毅さんは駐日大使から中央政治局委員に出世しましたが出世するほど傲慢になるのは何故なんでしょうね。
いつ襲撃されるか分からない環境では日本人が中国国内でビジネスや観光を行うのが難しくなります。良好なビジネス環境を整えると言うなら今すぐ反日教育をやめてください。犯人に対し法律に基づき厳格な刑を科すと共に再発防止策の徹底が必要です。
なお中国政府が日本の水産物の輸入解禁を検討しているとのニュースは確認しました（テレ朝記事「中国 水産物輸入再開へ調整本格化 政府・IAEA 処理水の監視体制拡充へ」ヤフーニュース）。
日本人をバカにするのもいい加減にしろ！この時期の規制緩和は不自然です。カネで抗議の声を黙らせようとする意図が明白です。経済界や政府内には子供一人の命で大消費地である中国への水産物の輸出が可能になるのはよい取引だと考える人もいるかもしれません。カネのために正義を曲げることも必要である、国益のためには多少の犠牲や理不尽を受け入れるのが賢い選択だとする意見もあるかもしれません。
しかし今年だけで2度も日本人が襲われ、かつ、根拠のないスパイ容疑で日本企業の社員が拘束される問題があることを考慮すると日本産の水産物の輸入解禁では明らかに割が合いません。カネが儲かっても命を失うのであれば元も子もありません。それ以前に謝罪もせずにカネだけ払って解決という姿勢は不誠実です。反日教育を中国政府がやめない限り同じ事が起こると思います。水産物の輸入解禁と中国国内におけるヘイト犯罪の話は別問題です。
二階氏が提言した中国への修学旅行や留学促進についても当面は見合わせざるを得ません。
今の日中関係では日本人が中国国内で殺害されるリスクがあることを考慮すると日本人の訪中は危険です。
日本政府は中国政府に訪中ビザ免除を要望するよりも中国への渡航自粛勧告を出した方がいいかもしれません。
中国政府はカネよりもまず誠意を示すことが必要です。
習近平国家主席はこの事件について説明責任を果たし再発防止対策を徹底しなければなりません。
さもなければ日本国内で中国人に対するヘイトが増える可能性があります。
日本政府はすでにヘイトスピーチ解消法を施行し中国人も含めてヘイト犯罪を禁止しています。
しかし間違った愛国心を持つ民族主義者の存在は脅威です。
キリスト教右派やユダヤ教右派のように日本の右翼も狂信的な人たちなのでやられたらやり返すべきだと言い出す人が出てくるかもしれません。
報復の報復が発生する可能性があります。
もちろんそのようなことは絶対にあってはなりません。日本政府は今回の中国政府の大失態と同じことが起きないよう在日中国人関係者の安全を守らなければなりません。
ですが中国政府が中国国内にいる日本人の安全を守らない限り日本の右翼が暴れ出すリスクを低減できません。
中国海軍は日本の接続水域を初航行しましたね（朝日新聞記事「中国海軍空母、日本の接続水域を初航行 政府「受け入れられない」」）。
これも日本国内の世論を刺激する点において大問題です。
先月も鹿児島県沖で中国の測量船が日本の領海に侵入しましたが（日経記事「中国海軍の測量艦、鹿児島沖で領海侵入 防衛省発表」）鹿児島県口永良部島は訪中議員団の一員である森山裕衆議院議員の選挙区です。
中国政府に文句を言う奴の家に砲弾をぶち込むぞという脅しですか？
力による現状変更は一切認められません。
レバノンで台湾製のポケベルと日本製のトランシーバーが爆発し多数の死傷者が出ました。状況を見る限り犯人がイスラエルであることは確実です。
日本でも経済安全保障上の問題として注目されましたが中国と日本の関係が良好であればこのようなこともなかったかもしれません。
日本は中国から様々な電子機器を輸入しています。中国もイスラエルと同じく力による現状変更を試みています。中国政府はフィリピンや台湾に侵攻する際に米軍が駐留する日本を混乱させるため中国製のスマホに爆薬をしかけるのではないか。
実は中国とイスラエルはつながっていて電子機器に爆薬を組み込み遠隔操作で同時爆発させる技術を共有しているのではないか。
中国製のEVカーに爆薬をしかけて一斉に爆発させ日本中を火の海にする意思があるのではないか。呉江浩大使が日本を火の海にすると言ったのはすでに日本を攻撃する準備ができているとの意思表示だったのではないか。
そんなことは妄想だと一蹴するのは簡単ですが中国は既に日本以上の科学技術力を有しています。国際的に注目される論文の数で日本と中国は天地ほどの差が開いており日本が中国に追い付くのは極めて困難です（nippon.com記事「注目論文数で日本は世界13位に後退：総数では5位―科学技術指標2023」）。
中国とイスラエルの関係は不明です。しかし中国は日本に爆薬入りのスマホやEVカーを輸出する能力を持っており、かつ、反日教育を行い中国国内で罪のない日本人が殺されるのを放置したりスパイ容疑で拘束する現状を考慮すると中国が日本を攻撃するのではないかと疑う日本人が増えるのは当然です。
イスラエルが何のために台湾や日本の製品を使って爆弾を作ったのかは不明です。日本と台湾とイスラム諸国の関係を引き裂き強引にイスラエル側に引き込む意図があったのかもしれません。イスラエルのコーヘン大使は沖縄科学技術大学院大学を訪問し研究分野での協力を提案しました。中国政府は沖縄を日本の領土と認めないという主張をしたいそうですね（東京新聞記事「「沖縄を日本の領土と認めない」と揺さぶりか 中国の国立大学が「琉球研究センター」設立を計画」）。もし日中間で戦争が起きた場合は沖縄が最前線になります。極東で行われる戦争で一儲けを企むネタニヤフの顔が目に浮かびます。民間人も使う電子機器やクルマ、家電製品に爆薬を組み込むことは国際法で禁止すべきだと思います。日本や台湾の製品を使って爆弾を作り日本や台湾の評判を貶めようとしたイスラエルには謝罪を要求したいですが電子機器に仕掛けられた爆薬の検知技術には非常に興味があります。
しかし輸入の際に検査を増やすコストを負担しなくて済むのが一番です。台湾侵攻はもちろん尖閣諸島や沖縄への侵攻を中国政府は断念しなければなりません。
中国ではデフレスパイラルに突入し賃下げが行われるとの話があります（現代ビジネス記事「ついに中国要人が「タブー破り」の反逆に打って出た…！習近平「経済失政」で国民が払う「肥満化」「賃下げ」「年金崩壊」の《悪夢の代償》」ヤフーニュース）。
国内の不平不満を中国政府からそらすために愛国心を煽って反日運動を推進するのはやめてください。
それはかつての大日本帝国がやった手口と同じです。日本も世界大恐慌で不況になり中国に侵攻しましたが国際的な非難を浴びました。日本政府は米英を鬼畜だと非難して愛国心を煽りましたがそれが日本を戦争に駆り立てた原因の一つでもあります。戦争で勝てば豊かになれると勘違いした民族主義者が増え日本政府も統制が効かなくなったのです。
結果は無惨な大日本帝国の敗北に終わり大勢の人々が死にました。
かつての大日本帝国と同じことをしてはいけません。
そういえば日本人だけでなく米国人も中国国内で刺されたそうですね（BBC記事「米大学講師4人、中国の公園で刺される 1人が当時の状況を米ラジオで語る」）。
中国は本当に安全な法治国家なのですか？
中国では扶清滅洋を掲げて1899年に義和団が反乱を起こしました。当時の中国政府は義和団の乱を支持しましたが習近平は西太后と同じことをする気ですか？
そんなバカなことはおやめなさい。
中国が排外主義を掲げ世界に宣戦布告すれば義和団の乱と同様に日本が矢面に立たされる可能性があります。
しかし日本はカネがないですし中国とは戦いたくないのです。自衛隊員も不足しているので徴兵制の議論も行われるかもしれませんが死にたくないので徴兵制もお断りです。
中国国内の政治が行き詰まっているニュースは毎日のように目にします。習近平国家主席も戦争で一気に支持率を回復させたい、歴史に名を残したいと思っているのかもしれません。日本には中国から伝わった快刀乱麻を断つということわざが現在も使われています。もつれた麻糸を解こうとするより刀で断つ方が早い、もつれた問題を簡単に処理するという意味で使われます。
たしかに切ってしまえばすっきりするかもしれません。
しかし切った糸は二度と元に戻りません。
失った命は戻らないのです。
このことわざは北斉の初代皇帝である文宣帝の逸話が由来です。
文宣帝は有能な皇帝だった反面で人を殺し過ぎました。
酒を飲み過ぎるなど自制心に欠け34歳で死にました。
文宣帝死後の北斉は20年も経たないうちに北周に攻め込まれ滅亡しました。
武力だけで人は付いてこないのです。北斉も悪政で人望を失っていなければ滅亡せずに済んだかもしれません。
国内の失政を排外主義や対外侵略で挽回する、力による現状変更で解決しようとしてはいけません。
中国政府は歴史と国際社会のルールを改めて学び直し持続可能な政治のあり方を考え直すべきと考えます。
下書き
