1148ページ目 物価と賃金上昇で金融緩和終了?

経済財政諮問会議で金融財政政策が議論されています。

物価と賃金が安定的に上昇するなら日銀の金融緩和を見直すのが望ましいといった話もあったようです。

近年では物価上昇で生活費が上昇している一方で賃金も大企業中心ではありますが上昇傾向にあります。

もともと金融緩和は賃上げと投資でデフレ経済から脱却するためのアベノミクスの一環として行われたものですがゼロ金利政策をいつまでも続けるのも金融システムにとって好ましくない、銀行株の低PBRが問題となっており解散した方が儲かる株価になっているあたりも問題ですがゾンビ企業の延命で産業の新陳代謝が進まないという点も問題になっています。

実際1%以下の金利じゃないと採算がとれない投資をしても経済成長に貢献しないといった意見も出ており確かにそれはその通りです。

例えば極端な話、利回り1%の収益物件を0%に近い借金をして投資を行い差額を収益とするような投資でも儲かるわけですがそもそも1%しか収益がないような物件に投資するのははたして儲かるのか?何か経済環境が悪化したら1%の収益どころか赤字になりかねないわけでいくら低金利で採算はとれたとしても元々低収益の物件にまで投資はしないというのはもっともな話です。

金利を下げるよりも生産性の向上の方が先、1%じゃなくて10%ぐらい収益が上がる投資案件が続々と出てくるような経済運営を行うのが本来あるべき姿で高収益の投資案件があるなら金利が5%ぐらいでも借金して投資をする人はするんじゃないかと思います。

とはいえゼロ金利政策解除で一気に景気が冷え込むのは避けたい、不動産ローンとかどうするんでしょうね。

変動金利の引き下げ競争とかやってますけどそれが一気に逆回転するようになった場合の影響も気がかりです。

物価上昇に加えて変動金利の上昇でローン返済中の家庭はけっこう大変なことになるかもしれませんが金融緩和を続けるにしてもやめるにしても生活への影響はちゃんと緩和してほしいものです。