関西電力の自主申告で電力会社がカルテルを行っていたことが判明しました。
これにより九州電力、中国電力、中部電力は1000億円もの課徴金を支払うことになりそうです。
電力料金の値上げが相次いでいますがロシアのウクライナ侵攻による燃料費の上昇分を付加するのはやむを得ないとしてもカルテルの罰金まで電力料金に付加されるのはさすがに問題です。
各社とも利害関係者に説明責任を果たす必要があります。
が、問題は罰金を支払う電力会社だけでなくカルテルを主導した関西電力にもあります。
投資家や電気の利用者に対する説明責任は当然ありますが関西電力の場合は大株主に大阪市と神戸市が名を連ねていて地方自治体による持ち株比率は約10％を占めます。
不正を通じて地域社会も迷惑を被っているわけですが関西電力と言えば就活の替え玉受験で捕まった社員が所属していた、役員が50万円のスーツを賄賂として受け取っていた問題も思い出しました。
元経団連会長で現在関西電力の会長になっている榊原氏は去年の時点でガバナンス改革は成果が出てきているといった話をしていましたが全く成果が出ていないのがよくわかります。
カルテル自主申告の件は申告しないと課徴金の対象になり経営的に厳しい中でどうしても避けたかったのでしょうが反面で今回の件について他の電力会社が根に持っていざという時に関西電力を助けない、電力の融通を受ける際に相当高くつく可能性もないとはいいきれません。
自主申告のルール上罰金の支払いは不要ですが会長以下偉い人については相応の社内処分をして責任を取る姿勢を示さないと色々不味いのではないかと思います。
電気代を値上げするんだったらまず電力会社が襟を正してほしいものですね。
