結局増税は当分行わないそうです。
8日連続で株価が下落したのを見て様子見にしようと思ったのでしょう。
仮に5％増税したとして株価が下がらなければ税収は増えますが株価が大幅に下落するようなら売却益も減少する分だけ税収も減り税率を上げた結果として税収が減ってしまったという結果になっては元も子もありません。
高所得層ほど株やFXの儲けの税率が一律20％で固定になっている税制の恩恵を受け格差拡大の原因の一つとなっているわけですが反面でGPIFや日銀などの公的マネーも株を大量に買っており株価の下落は富裕層以外の国民にも跳ね返ってきます。
さらに老後2000万円問題で危機を感じ投資に新規参入した中間層にとっても不利益で特に所得税が20パーセント以下の水準の所得層にとっては元手も少なくなかなか資産を増やせない状況がさらに悪化します。
年金だけで老後は厳しいから貯蓄から投資へと誘導したのは政府ですがそれを今になって増税というのは梯子を外されるようなものです。
さらに中国では不動産バブル崩壊の気配が漂っており金融所得課税も同じタイミングで行われた場合、どれだけ株価が下がるかわかりません。
来年は北京オリンピックですが中国政府もメンツがあるので経済も取り繕うとするでしょうが終わった後は反動で不景気が来るリスクもあり中国経済の低迷が日本株に影響をもたらす可能性もあり得ます。
一億円の壁の話は解消が必要な課題ではありますがさすがに株価の下落要因になる増税は今やるべき話ではないでしょうね。
