テレワークやオンライン教育の普及で都市部から地方へ移住を検討する人が増えていますが政府が東京23区に住む人や勤務する人を対象に地方へ移住し住宅を購入した場合、家電などと引き換えできるポイントを最大で100万円分支給する案を検討しているようです。
なお早ければ来春からの実施になるとのこと。
何だか東京、首都圏優遇過ぎじゃないかと思わなくもないですが一都三県に日本の人口の約3割が集中している点を考えると災害対策や感染症対策の観点からある程度予算をかけてでも分散を推進するのはやむを得ない所ではあります。
で、対象となる移住先の地方はどこなんでしょうか。
検索してみると条件不利地域が対象となるみたいですがその条件不利地域というのは要するに過疎っているところです。
東京都だと奥多摩町、八丈町、小笠原村、等、神奈川県だと山北町、真鶴町、清川村、埼玉県だと秩父市、飯能市、本庄市等、千葉県だと館山市、勝浦市、鴨川市等です。
…まあたしかに通勤や通学をしなければ別に交通の便はそれほど考慮しなくてもよさそうですが正直な所、災害で道路が寸断された場合が心配です。
財政が厳しそうな自治体が並んでいますが公共交通機関の廃止とかどうなるんでしょうね。
普段の買い物とかマイカーは必須でしょう。
とはいえ人口が減るから財政もサービスも悪くなるわけで地方移住が進み人口が増えればまた違ってくるかもしれません。
島しょ部はともかく房総半島南端や飯能、本庄あたりは特急電車等もありそれなりに費用はかかるものの出ようと思えばそれほど時間をかけずに都心に出られます。
この制度がどれだけ効果があるか未知数ですが条件不利地域の中でも多少有利なところは人口減少のペースがいくばくかゆっくりになるかもしれませんね。
